(趣旨)

第1条　この要綱は、室戸市補助金交付規則(平成13年規則第15号)に定めるもののほか、室戸市高齢者補聴器購入費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　市は、聴力機能の低下により日常生活に支障がある高齢者の日常生活におけるコミュニケーションを確保するとともに、認知症及び健康と要介護状態の中間の状態であるフレイルを予防し、積極的な社会参加を促すことを目的として、予算の範囲内で補助金を交付する。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(第4条において「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、交付対象者が医療機器として認定されている補聴器本体1台分の購入費用とし、診察料、検査料等の受診費用、修理、保守、電池交換、文書料及び付属品等の費用は含まないものとする。ただし、医師が必要と認めた場合は、イヤモールド(耳栓)の費用は、対象とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条の規定による補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、3万円を限度とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、補聴器を購入する前に、室戸市高齢者補聴器購入費補助金交付申請書(別記様式第1号。(以下この条及び次条において「申請書」という。)に医師の証明を受けた上で、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、医師の証明及び次に掲げる書類は、申請書の提出前3月以内に証明又は発行されたものでなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは室戸市高齢者補聴器購入費補助金交付決定通知書(別記様式第2号により、交付しないことと決定したときは室戸市高齢者補聴器購入費補助金不交付決定通知書(別記様式第3号)により、当該申請した者に通知するものとする。

(補聴器の購入)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定(第10条において「交付決定」という。)を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、速やかに補聴器を購入し、その代金を全額支払うものとする。

(補助金の請求)

第9条　交付決定者は、補聴器を購入したときは、室戸市高齢者補聴器購入費補助金実績報告書兼請求書(別記様式第4号。次項及び第3項において「請求書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、補助金の交付を受けた者が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたと認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付された補助金があるときは、その全部又は一部を返還させるものとする。

(台帳の整備)

第11条　市長は、補助金の交付状況を明らかにするため、室戸市高齢者補聴器購入費補助金交付台帳(別記様式第6号)を整え、適正に管理するものとする。

(情報公開)

第12条　市長は、補助金又は補助金の交付の決定を受けた者(第13条第2項において「補助事業者」という。)に関して、室戸市情報公開条例(平成13年条例第1号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第8条の規定による不開示情報以外の情報は、原則として開示するものとする。

(暴力団等の排除)

第13条　市長は、補助金の交付の申請をした者が室戸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年規則第31号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者(次項において「排除措置対象者」という。)に該当すると認めるときは、補助金の交付を行わないものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。