ア　受注者は、工事を実施している期間中の休工日は、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を除く全ての作業を中断し、現場を閉所するものとする。

イ　災害時等の緊急対応及び品質管理・安全管理のために連続して行う必要がある作業等、やむを得ず休工日に作業する場合は、休工日を振り替えることができるものとする。

ウ　降雨、降雪等で作業予定日を休工日とする場合は、休工日を振り替えることができるものとする。

エ　休工日の振替は、月単位の場合は同一月内、週単位の場合は同一週内に限る。ただし、災害対応等など、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、市と受注者との間で協議して現場閉所による週休2日の対象外とする作業と期間を決定するものとする。

ア　土曜日及び日曜日を閉所日とすることを基本とし、対象期間において週休2日となる工程表を作成するものとする。

イ　受注者は、前条第1号イの規定によりやむを得ず工程表で定めた休工日に作業を行う場合は、事前にその理由を市に確認票等の書面(電子メールを含む。)により提出するものとする。

ウ　受注者は、前条第1号ウの規定により作業予定日を休工日とする場合は、休工日の前日までに確認票等の書面(電子メールを含む。)により市に報告するものとする。

エ　受注者は、休工日を確保したことが確認できる資料を作成し、市に提出するものとする。

オ　市は、緊急時等やむを得ない場合を除き、休工日に作業が発生するような指示等は行わないものとする。

ア　施工計画書に技術者及び技能労働者の休日を確保するための施工体制や休日確保状況を証明する方法を具体的に記載するものとする。

イ　受注者は、技術者及び技能労働者が休日を確保したことが確認できるように技術者及び技能労働者ごとの休日が確認できる資料を作成し、市に提出するものとする。

ウ　市は、緊急時等やむを得ない場合を除き、休日に作業が発生するような指示等は行わないものとする。

ア　対象期間において、全ての週で土日閉所されていることを確認し、閉所できていない場合は、週単位(完全週休2日(土日))の経費等の補正を行わない。ただし、第5条第1号の規定により休工日を振り替えた場合を除く。

イ　対象期間において、現場閉所率を確認し、28.5パーセントに満たない場合は、週単位(完全週休2日(土日))の経費等の補正を行わないものとする。

ア　対象期間において、全ての月で現場閉所率を確認し、28.5パーセントに満たない月がある場合は、月単位の経費等の補正を行わないものとする。

イ　土曜日及び日曜日の現場閉所で現場閉所率が28.5パーセントに満たない月は、その月の土曜日及び日曜日の合計日数以上に現場閉所を行った場合に、月単位で週休2日を達成したとみなす。

ウ　対象期間が7日未満の月については、その月の現場閉所率を確認せずに対象外とすることができるものとするが、通期で28.5パーセントに満たない場合は、月単位の経費等の補正を行わないものとする。

ア　対象期間において、全ての週で現場に従事した技術者及び技能労働者の平均休日数の割合(以下「平均休日率」という。)を確認し、28.5パーセントに満たない週がある場合は、週単位(完全週休2日)の経費等の補正を行わないものとする。

イ　対象期間が7日未満の週については、その週の技術者及び技能労働者の平均休日率を確認せず対象外とすることができるものとするが、通期で28.5パーセントに満たない場合は、週単位(完全週休2日)の経費等の補正を行わないものとする。

ア　対象期間において、全ての月で現場に従事した技術者及び技能労働者の休日率を確認し、28.5パーセントに満たない月がある場合は、月単位の経費等の補正を行わないものとする。

イ　土曜日及び日曜日の現場閉所で現場閉所率が28.5パーセントに満たない月は、技術者及び技能労働者の平均休日率を確保し、その月の土曜日及び日曜日の合計日数の割合以上である場合に、月単位で週休2日を達成したものとみなす。

ウ　対象期間が7日未満の月については、その月の技術者及び技能労働者の平均休日率を確認せずに対象外とすることができるものとするが、通期で28.5パーセントに満たない場合は、月単位の経費等の補正を行わないものとする。