(趣旨)

第1条　この要綱は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う、臨時的な生活支援対策として実施する室戸市価格高騰重点支援給付金(住民税非課税世帯7万円給付)(以下「支援給付金」という。)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　室戸市(以下「市」という。)は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯)に対し、臨時的な生活支援対策として支援給付金を支給する。

(支給対象者)

第3条　支援給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、令和5年12月1日(以下「基準日」という。)において、市の住民基本台帳に世帯主として記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。以下「世帯主」という。)であって、次の各号のいずれかに該当する世帯の世帯主とする。ただし、市町村民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は支給対象としない。

(支給額)

第4条　支援給付金の金額は、1世帯あたり7万円とする。

(子育て世帯加算)

第4条の2　第3条第1項又は第2項に該当する支給対象者のうち、次の各号のいずれかに該当する者に対し、当該児童1人当たり5万円を前条の額に加算する。

(支給の申請)

第5条　支援給付金の支給を受けようとする支給対象者は、室戸市価格高騰重点支援給付金(住民税非課税世帯7万円給付)申請書(別記様式第1号)又は室戸市価格高騰重点支援給付金(住民税非課税世帯7万円給付)申請書(家計急変世帯分)(別記様式第2号)(以下これらを「申請書」という。)により市長に申請するものとする。

(代理による申請)

第6条　申請者がやむを得ない事情により自ら支援給付金の申請ができないときは、次の各号に掲げる者に限り、当該申請者に代わって前条の規定による支給の申請を行うことができるものとする。

(申請期限等)

第7条　支援給付金の申請受付開始日は、令和6年2月1日とする。ただし、家計急変世帯の申請受付開始日は、令和6年2月15日とする。

(申請による支給の決定及び支給)

第8条　市長は、第5条又は第6条の規定による申請書及び子育て世帯加算申請書を受理したときは、内容を確認の上、支援給付金及び子育て世帯加算の支給を決定し、次の各号に掲げるいずれかの方式により支援給付金及び子育て世帯加算を支給するものとする。この場合において、第3号又は第4号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号の方式による支給が困難な場合に限り行うものとする。

(申請不要による支給の決定及び支給)

第9条　市長は、第5条の規定にかかわらず、第3条第1項第1号に掲げる支給要件を満たし、かつ、同条第3項に規定する世帯主に該当しないことが確認できる世帯であって、令和5年度室戸市価格高騰重点支援給付金(住民税非課税世帯)支給事業実施要綱(令和5年告示第108号)により令和5年度の市町村民税均等割が非課税である世帯として令和5年度室戸市価格高騰重点支援給付金(住民税非課税世帯)の支給を受けた世帯のうち、令和5年6月2日から基準日までに当該世帯に市外より転入した者がいない世帯の世帯主に対し、支援給付金の支給の申込みを行うことができる。

(支援給付金の支給等に関する周知等)

第10条　市長は、支援給付金支給事業の実施にあたり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第7条第2項に規定する提出期限までに申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、支援給付金の支給を受けた者が偽りその他不正の手段により支援給付金の支給を受けたと認めたときは、支給を行った支援給付金の返還を命じるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、支援給付金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。