(趣旨)

第1条　この条例は、公共交通空白地区の住民の交通手段を確保し、公共の福祉の増進に資するため、市が運行するコミュニティバスに関し、必要な事項を定めるものする。

(定義)

第2条　この条例において、コミュニティバスとは、道路運送法(昭和26年法律第183号)第79条の規定による国土交通大臣の登録を受けて、同法第78条第2号に規定する自家用有償旅客運送として市が運行するバスをいう。

(運行管理及び業務委託)

第3条　市長は、コミュニティバスを常に良好な状態において管理し、コミュニティバスを利用する者(以下「利用者」という。)の安全を確保するとともに、効率的な運行に努めなければならない。

(運行路線等)

第4条　コミュニティバスの運行路線、運行区間及び運行回数等については、規則で定める。

(運行の制限)

第5条　市長は、天災その他やむを得ない事由により、コミュニティバスの運行に支障があると認めるときは、運行区間及び運行回数等を変更し、又は運行を中止することができる。

(使用料)

第6条　利用者は、次項に定める使用料を支払わなければならない。

(使用料の還付)

第7条　使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りではない。

(利用者の責務)

第8条　利用者は、市長又は市長から委託を受けてコミュニティバスを運行する事業者(次条において「運行事業者」という。)の乗務員が運行の安全確保又は車内秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければならない。

(利用の制限)

第9条　市長又は運行事業者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その乗車を拒み、又は降車させることができる。

(損害賠償)

第10条　利用者は、故意又は過失によりコミュニティバスの車両若しくはその附帯設備を損傷し、又は滅失させたときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(車両の使用)

第11条　市長は、コミュニティバスの車両をその運行に支障のない範囲において、他の行政目的に使用することができる。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、コミュニティバスに関し必要な事項は、規則で定める。