(趣旨)

第1条　この要綱は、室戸市補助金交付規則(平成13年規則第15号。第10条第3号において「規則」という。)に定めるもののほか、室戸市放置漁船対策事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　市は、津波や台風などの波浪による二次災害リスクの軽減を目的として、市内の漁港区域及び港湾区域に放置された漁船(以下「放置漁船」という。)の処分に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、放置漁船の所有者又はその相続人であって、かつ、市税(国民健康保険税を含む。以下同じ。)の滞納がない者とする。

(補助対象経費、補助率及び補助限度額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び補助限度額は、別表に定めるとおりとする。ただし、算定された補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てた額とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、室戸市放置漁船対策事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付を決定し、室戸市放置漁船対策事業費補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により当該申請した者に通知するものとする。

(補助の条件)

第7条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、第2条に規定する補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の重要な変更)

第8条　補助事業者は、補助事業について次の各号のいずれかの重要な変更を行おうとするときは、あらかじめ室戸市放置漁船対策事業費補助金変更承認申請書(別記様式第3号)に必要な書類を添えて、市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに室戸市放置漁船対策事業費補助金実績報告書(別記様式第5号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条　市長は、前条の実績報告書を受理し、その内容が適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、室戸市放置漁船対策事業費補助金交付指令書(別記様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を変更若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(書類の保管)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出に関する帳簿並びに収入及び支出を証する書類を整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(暴力団等の排除)

第13条　市長は、補助事業者又はその契約の相手方が室戸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年規則第31号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者(次項において「排除措置対象者」という。)に該当すると認めるときは、補助金の交付を行わないものとする。

(情報の開示)

第14条　市長は、補助事業又は補助事業者に関して、室戸市情報公開条例(平成13年条例第1号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第8条に規定する不開示情報以外の情報は、原則として開示するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。