(趣旨)

第1条　この要綱は、室戸市補助金交付規則(平成13年規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、室戸市保育所におけるICT化推進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　市は、保育所におけるICT化を推進し、保育士の業務負担の軽減を図るとともに、保育人材の確保に寄与することを目的として、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定による県知事の認可を得て市内で保育所を設置、運営する社会福祉法人(以下「補助事業者」という。)とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助事業者が、保育士の業務負担の軽減を図り、保育士が働きやすい環境を整備することを目的として、次の各号に掲げる機能のいずれかを有する保育業務支援システム(以下「保育業務支援システム」という。)を導入する事業とする。ただし、補助金の交付については、1施設につき1回限りとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、保育業務支援システムの導入に要する購入費、リース料、工事請負費及び備品購入費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の表に定める補助基準額と前条に定める補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に5分の4を乗じて得た額(算出した額に1,000未満の端数を生じた場合は、当該端数を切り捨てた額)とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、室戸市保育所におけるICT化推進事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による交付申請を受理したときは、これを審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助の条件)

第9条　補助事業者は、補助金の交付の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、室戸市保育所におけるICT化推進事業費補助金実績報告書(別記様式第5号)を補助事業の完了の日若しくは中止又は廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業の実施年度の3月31日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(情報の開示)

第12条　補助事業又は補助事業者に関して、室戸市情報公開条例(平成13年条例第1号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第8条に規定する不開示情報以外の情報は、原則として開示するものとする。

(暴力団等の排除)

第13条　市長は、補助事業者が室戸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年規則第31号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者(次項において「排除措置対象者」という。)に該当すると認めるときは、補助金の交付を行わないものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。