2　市長等が所管する手続等を、条例第5条から第8条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合においては、法令又は他の条例等に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

3　市長等が所管する手続等(条例第5条から第8条までの規定の適用を受けるものを除く。)を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合においては、法令又は他の条例等に特別の定めがある場合を除くほか、条例及びこの規則の規定の例による。

2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　前項に規定する入力は、市長等の使用に係る電子計算機と通信する機能及び市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する機能を備えた電子計算機を使用して行わなければならない。

3　市長が別に定めるところにより電子署名を行うこととされている申請等を行う者は、第1項の規定により入力しなければならない事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。ただし、市長が定める方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。

4　市長が別に定めるところにより識別番号及び暗証番号を用いることとされている申請等を行う者は、事前に入手した識別番号及び暗証番号を次条第1項の申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力しなければならない。

5　条例等の規定により同一内容の書面等を複数必要とする(副本又は写しを正本と併せ必要とする場合を含む。)申請等について、第1項の規定により当該複数の書面等のうち1通に記載すべき事項又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき事項又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。

2　条例第6条第1項の規則で定める電子情報処理組織は、市長等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子処理組織とする。

2　条例第6条第4項の氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、前条第2項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行う処分通知等に記録された情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該処分通知等に添付する措置とする。

3　条例第8条第3項の氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を添付する措置とする。

2　前項の場合において、申請等のうちの電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当であると認められる部分の提出は、電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行った日から1週間以内にしなければならない。

3　条例第6条第5項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

4　前項の場合において、処分通知等のうちの電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当であると認められる部分について、あらかじめ当該処分通知等を受ける者に明示するものとする。

2　市長等は、前項の規定により処分通知等を行う場合であって当該処分通知等が電子署名を要するものと認めるときは、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該情報と併せて市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。

3　書面等により行われた場合に携帯すべきこととされている処分通知等が電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、当該処分通知等に係る電磁的記録を電磁的記録媒体に記録するとともに、当該電磁的記録を当該電磁的記録媒体から再生し、かつ、当該処分通知等を行った者が電子署名を行ったものであることを確認することができる機器とともに当該電磁的記録媒体を携帯しなければならない。ただし、市長等が指定する方法により当該処分通知等を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。

4　書面等により行われた場合に返納その他市長等への返還が求められている処分通知等が電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、市長が別に定める場合を除き、当該処分通知等に係る電磁的記録を複製し、又は複製させてはならない。

5　前項の場合において、処分通知等の返納その他市長等への返還を行うときは、当該処分通知等に係る電磁的記録を処分通知等を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから消去しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、条例第12条の規則で定める書面等及び当該書面等の区分に応じ定める措置については、市長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。