(趣旨)

第1条　この要綱は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号。以下この条及び次条第2項において「法」という。)第17条第4項(法附則第8条第2項の規定により準用する場合を含む。)の規定に基づき、本市の設置する小学校及び中学校に通学する児童又は生徒(次条において「児童又は生徒」という。)の保護者(次条第2項において「保護者」という。)から徴収する法第17条第1項の共済掛金の額のうち政令で定める範囲内で当該学校の設置者の定める額(次条及び第3条において「保護者負担額」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(保護者負担額)

第2条　保護者負担額は、各年度につき、児童又は生徒1人当たり552円とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者の児童又は生徒にあっては24円とする。

(保護者負担額の不還付)

第3条　既に納付された保護者負担額は、還付しない。

(委任)

第4条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。