○室戸市家具等安全対策事業費補助金交付要綱
令和3年6月16日
告示第74号
(趣旨)
第1条 この要綱は、室戸市補助金交付規則(平成13年規則第15号)に定めるもののほか、室戸市家具等安全対策事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
(1) 室戸市に住所を有する者
(2) 安全対策を行う家屋の所有者である者又は所有者から安全対策について同意を得ている者
(3) 市税及び県税の滞納のない者
(補助対象経費、補助要件及び補助金額)
第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の補助対象経費(以下「補助対象経費」という。)、補助要件及び補助金額は、別表に定めるとおりとする。
(1) 家屋の所有者であること又は所有者からの同意を得ていることが確認できる書類(納税通知書等の写し)
(2) 市税及び県税の滞納のないことを証明する書類
(3) 安全対策予定箇所の写真
(4) 安全対策に要する費用の見積書(内容が記載されているものに限る。)
(5) その他市長が必要と認めるもの
2 補助対象者は、第9条第2項及び第3項の規定による補助金交付の請求及び受領について、当該安全対策を行う登録工務店(高知県木造住宅耐震化促進事業者登録制度要綱に基づき登録された工務店をいう。)又は建設業者(建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けて建設業を営む者に限る。)若しくは過去に室戸市家具転倒防止金具等取付け事業実施要綱(平成19年告示第58号)に基づく家具等の転倒防止のための金具等(以下「金具等」という。)の取付け作業の実績がある者(以下これらを「登録事業者等」という。)に委任する場合は、前項の補助金交付申請書に補助金の請求及び受領の委任に関する確認書(別記様式第2号)を添付しなければならない。
3 第1項の申請は、同一の家屋につき1回を限度とする。ただし、過去に補助金の交付決定を受けている場合であっても、感震ブレーカーの設置については、補助金の上限額との差額の範囲内において、1回に限り申請することができる。
(1) 写真(補助事業の内容が確認できるもの)
(2) 第5条第1項第3号の規定により提出した写真に変更がある場合は当該変更後の写真
(3) 領収書の写し
(交付決定の取消し及び返還)
第10条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 虚偽又は不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) この要綱の規定に違反したとき。
(3) 金具等の取付け方法が著しく不適当と認められるとき。
(4) 補助事業の完了検査の際に、指示された改善に従わないとき。
(5) その他補助事業の実施に関して市長の指示に従わないとき。
3 市長は、補助金の交付決定の取消しを行った場合に、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
4 補助事業者は、前項の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じて、未納額につき年10.95%の割合で計算した延滞金を同時に納付しなければならない。
(書類の保管)
第11条 補助事業者及び登録事業者等は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。
(暴力団等の排除)
第12条 市長は、補助事業者又は登録事業者等が室戸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年規則第31号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者(次項において「排除措置対象者」という。)に該当すると認めたときは、補助金の交付を行わないものとする。
(情報の開示)
第13条 補助事業又は補助事業者若しくは登録事業者等に関して、室戸市情報公開条例(平成13年条例第1号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第8条に規定する不開示項目以外の項目は、原則として開示するものとする。
(その他)
第14条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、公布の日から施行する。
(室戸市家具転倒防止金具等取付け事業実施要綱の廃止)
2 室戸市家具転倒防止金具等取付け事業実施要綱(平成19年告示第58号)は、廃止する。
附則(令和8年告示第43号)
この要綱は、令和8年4月1日から施行する。
別表(第4条関係)
家具等安全対策の種別 | 補助対象経費 | 補助要件 | 補助金額 |
家具等の転倒防止 | 家具等安全対策に要する器具等の購入及び取付けに要する経費。ただし、取付けを伴わず器具等のみを購入する場合は、補助対象としない。 | ・家具等を家屋の床や壁、柱へ固定するなどの方法により行うものとする。 ・収納物の落下防止対策は、金具や棒、ネット等により、収納物を抑える等の方法により行うものとする。 | 補助対象経費の額とする。ただし、1戸当たり32,000円を上限とし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てた額とする。 |
ガラスの飛散防止 | 次に掲げる全てに該当するもの ・既存ガラスの種別が、合わせガラス等の飛散の恐れのないものではないこと。 ・飛散防止対策として施工する「飛散防止フィルム」は、JISA5759のガラス飛散防止性能(記号A、記号B)を満たすものであること。 | ||
感震ブレーカーの設置 | 次に掲げる全てに該当するもの ・感震ブレーカー(地震により感震センサーが揺れを感知し、又はおもりの落下によりブレーカーを落として電力供給を遮断する等、地震時、若しくは地震後の通電による電気火災の防止のため有効に作動する機器(それを内蔵する機器を含む。)をいう。以下同じ。)を設置するものであること。 ・感震ブレーカーを地震時の電気火災の抑止のため有効に作動するよう設置を行うものであること。 |









