(趣旨)

第1条　この要綱は、室戸市補助金交付規則(平成13年規則第15号)に定めるもののほか、室戸市家具等安全対策事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　市は、南海トラフ地震などの強い揺れによる被害を軽減することを目的として、室戸市内の住宅において住宅内の家具及びガラス等(以下「家具等」という。)の地震に対する安全対策(以下「安全対策」という。)を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(第5条及び第6条において「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。

(補助対象経費、補助要件及び補助金額)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の補助対象経費(以下「補助対象経費」という。)、補助要件及び補助金額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、室戸市家具等安全対策事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に、次の各号に掲げる関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、室戸市家具等安全対策事業費補助金交付決定通知書(別記様式第3号)により、当該申請をした補助対象者に通知するものとする。

(補助内容の変更等)

第7条　前条の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業内容等に変更が生じたときは、室戸市家具等安全対策事業費補助金変更交付申請書(別記様式第4号)を市長に提出するものとする。ただし、事業費の30パーセント以内の減額又は事業間の配分の変更であって、かつ補助金額に影響を及ぼさない軽微な変更については、この限りでない。

(補助金の実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業を完了したときは、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、室戸市家具等安全対策事業費補助金実績報告書(別記様式第6号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第9条　市長は、前条の実績報告があった場合は、その書類の審査を行い、適当であると認めたときは、室戸市家具等安全対策事業費補助金確定通知書(別記様式第7号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類の保管)

第11条　補助事業者及び登録事業者等は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(暴力団等の排除)

第12条　市長は、補助事業者又は登録事業者等が室戸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年規則第31号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者(次項において「排除措置対象者」という。)に該当すると認めたときは、補助金の交付を行わないものとする。

(情報の開示)

第13条　補助事業又は補助事業者若しくは登録事業者等に関して、室戸市情報公開条例(平成13年条例第1号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第8条に規定する不開示項目以外の項目は、原則として開示するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。