附則

附則(令和4年告示第15号)

補助対象事業の要件

1　定義

(1)　地域資源とは、産地の技術、農林水産物及び観光資源といった地域の特徴ある資源で、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(平成19年法律第39号)に基づき県が基本構想で指定したもののほか、地域に根付いているもの及び将来地域資源になりうるものとする。

(2)　直接雇用とは、補助事業者において補助事業実施前に従業員でなかった者を、事業計画期間内に、雇用保険の被保険者として、6月以上雇用する形態(延人役が6月を超える場合は同様とみなす。)をいう。

(3)　受益者とは、事業を実施することによって、市内において収入増加等実際に金銭的な受益を得る者とし、生産農家又は加工・販売業者の種別を問わない。ただし、直接雇用する者及び補助事業者に属する者(農業協同組合等生産者組合の生産者を除く。)は、受益者に含まないものとする。

(4)　投資効果とは、原則として、妥当投資額を事業計画期間内の総事業費で除して得た値とし、妥当投資額は、事業計画期間内の総効果額を還元率で除して得た額とする。

還元率＝(i×(1＋i)ⁿ)÷((1＋i)ⁿ－1)

※　i＝割引率　n＝総合耐用年数

2　ステップアップ事業(トライアル分及び通常分)

次の(1)から(5)までのすべての要件を満たすこと。加えて、トライアル分の場合は、(6)の要件を満たすこと。

(1)　補助事業者としての体制が整っていること。

＜審査事項＞

①　運営体制

・事業の実施主体(責任主体)の明確性

②　地域資源の活用

・ビジネス素材への地域資源の活用の可能性

③　市場及び販路

・ターゲットとする市場及び販路の想定

(2)　事業のサポート体制が整っていること

＜審査事項＞

①　室戸市との連携

・事業実施について市と事前に協議を行い、理解を得ていること

(3)　ビジネス意識が高いものであること

＜審査事項＞

①　ビジネス意欲及び習熟度

・ビジネスとして取り組む意欲及び熱意

(4)　事業計画全体の内容が適切なものであること

＜審査事項＞

①　事業の適正

・法令、公序良俗等の見地からの事業の適正

②　方向性及び事業の具体性

・事業の方向性と補助制度との整合性

・事業目的及び課題の明確性

③　将来性

・地域の産業振興への貢献

(5)　投資にふさわしい効果が期待することができること

＜審査事項＞

①　ステップアップの可能性及び経済波及効果への期待

(6)　高知県産業振興アドバイザー制度のうち、発掘支援アドバイザーの活用実績があること

3　一般事業(通常分)

次の(1)及び(2)を満たすこと。

(1)　①から⑥までの全ての要件を満たすこと。

①　補助事業者としての体制が整っていること

＜審査事項＞

ア　運営体制

・事業の実施主体(責任主体)の明確性

・事業の体制(財務、人員体制、施設、技術・生産能力、システム等)

・商品づくりのノウハウ及びサービス提供の実績

②　事業のサポート体制が整っていること

＜審査事項＞

ア　室戸市との連携

・事業実施について市と事前に協議を行い、コンセンサスを得ていること

イ　地域との連携

・事業実施についての地域との連携体制

③　ビジネス意識が高いものであること

＜審査事項＞

ア　ビジネス意欲及び習熟度

・ビジネスとして取り組む意欲及び熱意

・ビジネスに必要な基礎的な技術及びノウハウの習得

④　事業計画全体の内容が適切なものであること

＜審査事項＞

ア　事業の適正

・法令、公序良俗等の見地からの事業の適正

イ　地域産業の振興

・地域の産業振興への貢献

ウ　将来性や成長の可能性

・事業の将来性及び成長の可能性

⑤　具体的な事業計画となっていること

＜審査事項＞

ア　目標の設定

・具体的かつ実現可能な売上等の目標の設定

イ　ビジネス素材の供給体制

・事業に必要な原材料等の供給体制及び調達先との連携体制の確立

ウ　市場・販路

・市場(ターゲット)の明確性

・具体的な販路の確保

エ　採算性

・事業の採算性(利益)

⑥　補助事業としての内容が適切なものであること

＜審査事項＞

ア　事業規模、内容

・事業計画と補助申請の内容及び規模との関連及び整合

イ　経費配分

・事業の経費配分の適正

・不要な経費の有無

(2)　投資にふさわしい効果が期待することができることとして、次の①から④まで(事業計画期間内の補助金の合計額が5,000万円を超える場合は、次の①から③まで)の要件のうち、いずれか2つ以上を満たすこと(③は必ず満たすこと。)

①　直接雇用の発生

・事業計画期間内(事業計画期間内の補助金の合計額が5,000万円を超える場合は、補助金額が5,000万円以内となる期間ごと)の直接雇用の発生

②　受益者効果の発生

・事業計画期間内(事業計画期間内の補助金の合計額が5,000万円を超える場合は、補助金額が5,000万円以内となる期間ごと)の受益者効果の発生

③　投資効果

・事業計画期間内の投資効果が1.0以上

④　ビジネスの主となる資源等への県内の地域資源の活用

4　一般事業(特別分)(企業等が実施するハード事業を除く)

3の要件に加え、次の(1)及び(2)の要件を満たすこと。

(1)　産業振興計画で目指す「現状を変えようとする取組」として、次の①から③までのいずれかを満たすこと。

①　地域資源の付加価値を高める取組

②　新たなビジネス手法の導入や仕組みづくりに向けた取組

③　新分野・新事業への進出に向けた取組

(2)　地域への経済波及効果が高いと認められる取組として、次の①から③までのうち、いずれか2つ以上を満たすこと。

①　事業計画期間内(事業計画期間内の補助金の合計額が5,000万円を超える場合は、補助金額が5,000万円以内となる期間ごと)に直接雇用が1名以上(常勤職員よりも勤務時間が短い場合は、常勤換算して1名以上)あること。

②　事業計画期間内(事業計画期間内の補助金の合計額が5,000万円を超える場合は、補助金額が5,000万円以内となる期間ごと)の受益者が5名以上で、その受益が3年以上安定的に継続することが見込まれていること。

③　ビジネスの主となる資源等に県内の地域資源が有効に活用され、その価値が高まること。

5　一般事業(特別分)(企業等が実施するハード事業)

3の要件に加え、次の(1)から(3)までの全てを満たすこと。

(1)　産業振興計画で目指す「現状を変えようとする取組」として、次の①から③までのいずれかを満たすこと。

①　地域資源の付加価値を高める取組

②　新たなビジネス手法の導入及び仕組みづくりに向けた取組

③　新分野・新事業への進出に向けた取組

(2)　地域への経済波及効果が高いと認められる取組として、次の①及び②を満たすこと。

①　事業計画期間内(事業計画期間内の補助金の合計額が5,000万円を超える場合は、補助金額が5,000万円以内となる期間ごと)の受益者が5名以上で、その受益が3年以上安定的に継続することが見込まれていること。

②　ビジネスの主となる資源等に県内の地域資源が有効に活用され、その価値が高まること。

(3)　連携事業者と共同して作成する連携計画書について、次の①から③までの全てを満たすこと(補助事業者が3以上の中小企業者又は生産者等で構成されると認められるものを除く。)

①　連携事業者との間で、主要原材料等について、今後3年から5年までの間、安定的に取引が行われることが見込まれること。

②　補助事業者及び連携事業者のいずれにおいても、付加価値額(従業員一人当たりの付加価値額を含む。)が5年で5パーセント(計画期間が4年の場合は4パーセント、3年の場合は3パーセント)以上の向上が見込まれること。

※　付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

③　補助事業者及び連携事業者のいずれにおいても、売上額が5年で5パーセント(計画期間が4年の場合は4パーセント、3年の場合は3パーセント)以上増加することが見込まれること。(ただし、従来取り扱っていない新規の商品の生産、加工、流通、販売等を行う場合は、事業として成り立つ売上高となることが見込まれること。)

(4)　主要原材料等とは、農林水産物の生産、加工、流通、販売等を行う場合においては、商品の重要なセールスポイントを形成する上で不可欠な属性を有している原材料等をいい、これらの仕入に係る金額又は数量の県内産物の占める割合は80パーセント以上とする。ただし、県内において主要原材料等が確保できない等やむを得ない理由があると判断される場合は、審査会の意見を踏まえ、要件を満たすものとして取り扱うことができるものとする。

なお、農林水産物の生産、加工、流通、販売等を行う場合以外においても、これに準じて取り扱うものとする。

(5)　連携計画における売上高等の増加率を算出する基準となる売上高等が当該事業計画の規模等に比して著しく大きい等のため、基準とすることが適当でないと判断される場合は、(3)の②及び③の規定にかかわらず、審査会の意見を踏まえ、要件を満たすものとして取り扱うことができるものとする。

(6)　(3)の②及び③並びに(4)は、連携計画書を作成する必要のない3以上の中小企業者又は生産者等で構成されると認められるものについて、準用する。

6　一般事業(雇用重視分)(企業等が実施するハード事業)

3(1)の要件に加え、次の(1)から(4)までの全てを満たすこと。

(1)　投資にふさわしい効果が期待することができることとして、次の①から④まで(事業計画期間内の補助金の合計額が5,000万円を超える場合は、次の①から③まで)の要件のうち、①及び③を含むいずれか2つ以上を満たすこと

①　直接雇用の発生

・事業計画期間内(事業計画期間内の補助金の合計額が5,000万円を超える場合は、補助金額が5,000万円以内となる期間ごと)直接雇用の2名以上(常勤職員よりも勤務時間が短い場合は、常勤換算して2名以上)あること。

②　受益者効果の発生

・事業計画期間内(事業計画期間内の補助金の合計額が5,000万円を超える場合は、補助金額が5,000万円以内となる期間ごと)の受益者効果の発生

③　投資効果

・事業計画期間内の投資効果が1.0以上

④　ビジネスの主となる資源等への県内の地域資源の活用

(2)　産業振興計画で目指す「現状を変えようとする取組」として、次の①から③までのいずれかを満たすこと。

①　地域資源の付加価値を高める取組

②　新たなビジネス手法の導入及び仕組みづくりに向けた取組

③　新分野・新事業への進出に向けた取組

(3)　地域への経済波及効果が高いと認められる取組として、次の①及び②を満たすこと。

①　事業計画期間内(事業計画期間内の補助金の合計額が5,000万円を超える場合は、補助金額が5,000万円以内となる期間ごと)の受益者が5名以上で、その受益が3年以上安定的に継続することが見込まれていること。

②　ビジネスの主となる資源等に県内の地域資源が有効に活用され、その価値が高まること。

(4)　連携事業者と共同して作成する連携計画書について、次の①から③までの全てを満たすこと(補助事業者が2以上の中小企業者又は生産者等で構成されると認められるものを除く。)

①　連携事業者との間で、主要原材料等について、今後3年から5年までの間、安定的に取引が行われることが見込まれること。

②　補助事業者及び連携事業者のいずれにおいても、付加価値額(従業員一人当たりの付加価値額を含む。)が5年で5パーセント(計画期間が4年の場合は4パーセント、3年の場合は3パーセント)以上の向上が見込まれること。)

※　付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

③　補助事業者及び連携事業者のいずれにおいても、売上額が5年で5パーセント(計画期間が4年の場合は4パーセント、3年の場合は3パーセント)以上増加することが見込まれること。(ただし、従来取り扱っていない新規の商品の生産、加工、流通、販売等を行う場合は、事業として成り立つ売上高となることが見込まれること。

(5)　主要原材料等の仕入に係る金額又は数量の県内産物の占める割合は30パーセント以上とする。ただし、県内において主要原材料等が確保できない等やむを得ない理由があると判断される場合は、審査会の意見を踏まえ、要件を満たすものとして取り扱うことができるものとする。

なお、農林水産物の生産、加工、流通、販売等を行う場合以外においても、これに準じて取り扱うものとする。

(6)　連携計画における売上高等の増加率を算出する基準となる売上高等が当該事業計画の規模等に比して著しく大きい等のため、基準とすることが適当でないと判断される場合は、(4)の②及び③の規定にかかわらず、審査会の意見を踏まえ、要件を満たすものとして取り扱うことができるものとする。

(7)　(4)の②及び③並びに(5)は、連携計画書を作成する必要のない2以上の中小企業者又は生産者等で構成されると認められるものについて、準用する。

7　特別承認事業

次の(1)及び(2)を満たすこと。

(1)　産業振興計画で目指す「現状を変えようとする取組」として、次の①から③までのいずれかを満たすこと。

①　地域資源の付加価値を高める取組

②　新たなビジネス手法の導入及び仕組みづくりに向けた取組

③　新分野・新事業への進出に向けた取組

(2)　地域への経済波及効果が高いと認められる取組として、次の①から③までのうち、いずれか2つ以上を満たすこと。

①　事業計画期間内(事業計画期間内の補助金の合計額が5,000万円を超える場合は、補助金額が5,000万円以内となる期間ごと)に直接雇用が1名以上(常勤職員よりも勤務時間が短い場合は、常勤換算して1名以上)あること。

②　事業計画期間内(事業計画期間内の補助金の合計額が5,000万円を超える場合は、補助金額が5,000万円以内となる期間ごと)の受益者が5名以上で、その受益が3年以上安定的に継続することが見込まれていること。

③　ビジネスの主となる資源等に県内の地域資源が有効に活用され、その価値が高まること。

8　担い手確保事業

次の(1)から(3)までのすべての要件を満たすこと。

(1)　研修指導体制及び研修プログラムが確立されている又は確立される見込みである等、効果的な研修を提供できる取組であると認められること。(次の①から④までの全ての要件を満たすもの)

①　補助事業者としての体制が整っていること

＜審査事項＞

ア　事業の実施体制

②　地域の産業振興に貢献する取組であること

＜審査事項＞

ア　地域の産業振興

・地域の産業振興への貢献

イ　成果目標の設定

・実現可能な成果目標の設定

③　具体的な事業計画となっていること

＜審査事項＞

ア　研修内容

・効果的な研修内容の実施(研修指導体制及び研修プログラムの確立(見込み))

イ　研修生の確保

・研修生の確保の方法

ウ　研修修了者へのサポート

④　事業計画全体の内容が適切なものであること

＜審査事項＞

ア　事業規模、内容

・事業計画と補助申請の内容及び規模との関連及び整合

イ　経費配分

・事業の経費配分の適正

・不要な経費の有無

(2)　室戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けられた取組であること。

(3)　研修期間が一人につき、原則3年以内であること。

9　外部人材活用支援事業(グループ型)

次の(1)から(4)までのすべての要件を満たすこと。

(1)　外部の専門人材のノウハウ等を効果的に活用し、地域の価値を高めるプロジェクトの創出を図る取組であると認められること。(次の①から⑤までの全ての要件を満たすもの)

①　取組の内容が適切なものであること

＜審査事項＞

ア　取組の方向性、具体性、実現可能性

・プロジェクトの方向性

・事業スキームの具体性、実現可能性

イ　事業の適性

・法令、公序良俗等の見地からの取組の適正

②　事業実施計画書に位置づけられたプロジェクトが地域の価値を高めるものとなっていること

＜審査事項＞

ア　目標の設定

・具体的かつ実現可能な目標の設定

・目標達成による地域への経済波及効果への期待

③　プロジェクトの実施にあたって必要な協力体制が整っていること

＜審査事項＞

ア　協力、サポート体制

・地域協議会の協力体制

・地域金融機関及び市のサポート体制

④　外部の専門人材のノウハウ等を効果的に活用することができる準備が整っていること

＜審査事項＞

ア　外部の専門人材の活用

・専門人材の活用方法

・中心となる専門人材(地域の価値を高めるプロジェクトを戦略立案するために、プロデュース又はマネジメントのスキルを有する専門人材)の役割、活動内容、候補者の明確性

・専門人材のノウハウ等の移転を受ける人材の明確性

⑤　事業実施計画書の内容が適切なものであること

＜審査事項＞

ア　事業規模、内容

・取組内容及び経費の規模の適正

イ　経費配分

・事業の経費配分の適正

・不要な経費の有無

(2)　室戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けられた取組であること。

(3)　地域金融機関の参画があること。

(4)　地域協議会(市、地域金融機関、地域の参画事業者、外部の専門人材、産業振興推進地域本部等で構成される、協議及び調整を行う組織)が設置されていること。

10　外部人材活用支援事業(単独型)

次の(1)及び(2)を満たすこと。

(1)　外部の専門人材のノウハウ等を効果的に活用し、既存の事業の飛躍的な成長を図る取組であると認められること。(次の①から④までの全ての要件を満たすもの)

①　取組の内容が適正なものであること

＜審査事項＞

ア　課題解決の方向性

・課題の明確性

・課題解決の方向性

イ　事業の適性

・法令、公序良俗等の見地からの取組の適正

②　外部の専門人材のノウハウ等を効果的に活用することができる準備が整っていること

＜審査事項＞

ア　外部の専門人材の活用

・専門人材の役割、活動内容、候補者の明確性

・専門人材のノウハウ等の移転を受ける人材の明確性

③　事業の飛躍的な成長を図る具体的な計画となっていること

＜審査事項＞

ア　目標の設定

・実現可能な売上げ等の目標の設定

・目標達成による効果

④　事業実施計画書の内容が適切なものであること

＜審査事項＞

ア　事業規模、内容

・取組内容及び経費の規模の適正

イ　経費配分

・事業の経費配分の適正

・不要な経費の有無

(2)　室戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けられた取組又は市長の意見書に記載された意見書に記載された取組であること。

事業採択申請書等に添付する書類一覧

1　ステップアップ事業

2　一般事業及び特別承認事業

3　担い手確保事業

4　外部人材活用支援事業

5　注意事項

(1)　書類は、各1部を提出してください。

(2)　連携計画書、法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)、県税事務所で発行する全税目の納税証明書及び市税の滞納がないことを証するものは原本を提出してください。

(3)　法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)、県税事務所で発行する全税目の納税証明書及び市税の滞納がないことを証するものは、発行後3か月以内のものを提出してください。