2　第3条第5号に掲げる事業は、複数年にわたり連続して補助することができるものとし、予算の範囲内で交付する。

2　市長は、前項の規定による申請がされたときは、その内容を審査し、補助事業の採択又は不採択を決定するものとする。

3　市長は、採択の決定を行った場合は室戸市産業振興推進総合支援事業採択通知書(別記様式第2号)にて当該申請者に通知するものとし、不採択の決定を行った場合はその理由等を付して、室戸市産業振興推進総合支援事業不採択通知書(別記様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の補助金交付申請書の提出に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。

2　市長は、補助事業者が排除措置対象者に該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2　市長は、前項の規定による変更の申請があったときは、その内容の適否等について決定をし、室戸市産業振興推進総合支援事業費補助金変更交付決定通知書(別記様式第9号)により当該補助事業者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による繰越承認の申請があったときは、その内容の適否等について決定をし、室戸市産業振興推進総合支援事業費補助金繰越承認通知書(別記様式第11号)により当該補助事業者に通知するものとする。

2　第3条第1号から第4号まで、第6号及び第7号に掲げる事業を実施する補助事業者は、補助事業が事業年度内に完了しない場合は、室戸市産業振興推進総合支援事業費補助金年度終了実績報告書(別記様式第13号)を当該事業年度の3月25日までに市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の雇用奨励金事業年度終了実績報告書の提出があった場合は、必要な検査を行い、その報告時点における補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、当該実施結果に応じて交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

4　市長は、第2項の年度終了実績報告書の提出があった場合は、必要な検査を行い、その報告時点における補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、当該実施結果に応じて交付すべき補助金の額を確定し、室戸市産業振興推進総合支援事業費補助金交付指令書(別記様式第14号)により当該補助事業者に通知するものとする。

2　第3条第5号に掲げる事業を実施する補助事業者は、補助事業の終了年度の3月31日までに室戸市産業振興推進総合支援事業費補助金実績報告書を市長に提出しなければならない。

3　補助事業者は、第7条第2項ただし書の規定により補助金の交付の申請を行った場合であって、第1項の補助金実績報告書又は前条第2項の年度終了実績報告書提出時期までに当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになったときは、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

4　補助事業者は、第7条第2項ただし書の規定により補助金の交付の申請を行った場合であって、第1項の補助金実績報告書又は前条第2項の年度終了実績報告書を提出した後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定したときは、その金額(前項の規定により減額した補助事業者において、その金額が減じた額を上回る場合にあっては、当該上回る額)を室戸市産業振興推進総合支援事業費補助金に係る消費税仕入控除税額等報告書(別記様式第16号)により市長に提出するとともに、市長の返還命令を受けて、これを返還しなければならない。

5　市長は、第1項の補助金実績報告書の提出があった場合は、必要な検査を行い、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、室戸市産業振興推進総合支援事業費補助金交付指令書により当該補助事業者に通知するものとする。

2　補助事業者は、前項ただし書の規定に基づき補助金の概算払を受けようとするときは、室戸市産業振興推進総合支援事業費補助金概算払請求書(別記様式第17号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行の状況について報告を求め、又は必要な調査を行うものとする。

2　市長は、補助事業者が取得財産等を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供することを承認しようとするときは、補助事業者に対して、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を市に納付すべきことを命ずることができる。

3　補助事業者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳(別記様式第20号)を備え管理しなければならない。

4　補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第14条第1項の補助金実績報告書に取得財産等管理明細表(別記様式第21号)を添付しなければならない。

2　市長は、必要に応じ、補助事業者に対し、報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。この場合において、補助事業者は、市長からの報告の求め又は調査に協力するよう努めなければならない。

2　この要綱の規定にかかわらず、特別承認事業の採択を受け事業を実施する場合は、国等の事業に係る補助金交付要綱等の規定を適用するものとする。ただし、国等の事業のうち国の補助事業又は国の外郭団体が国からの補助金を原資に実施する事業であって、市を経由せずに事業者が直接実施する事業である場合にあっては、この限りでない。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、第1条から第146条までの規定による改正前の要綱等に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和7年4月1日から施行する。