(目的)

第1条　この要綱は、職員本人の希望による降任(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第15条の2第1項第3号に規定する降任をいう。以下同じ。)に関する手続を定めることにより、心身の負担軽減による職員の健康の維持増進、勤労意欲の向上を図り、もって組織の活性化に資することを目的とする。

(対象職員)

第2条　降任を希望することができる職員は、室戸市一般職の職員の給与に関する条例(昭和34年条例第7号)に規定する給料表の適用を受ける職員のうち4級以上の職務の級にある職員とする。

(希望の申出)

第3条　降任を希望する職員は、降任希望申出書(別記様式第1号)を、所属長(課長等の職にあっては副市長)を経由して、市長に提出するものとする。

(申出の承認)

第4条　市長は、前条の規定による申出があったときは、降任の適否について判定し、その結果について降任承認(不承認)通知書(別記様式第2号)により当該職員に通知するものとする。

(降任の時期)

第5条　前条第1項の規定により降任の承認を受けた者の降任の時期は、当該承認の日以後の最初の定期異動日とする。ただし、市長が適当でないと認めた場合は、当該定期異動日以外の日に行うことができるものとする。

(降任後の給料月額)

第6条　前条の規定による降任後の職員の給料月額は、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和38年規則第3号。次条第4項において「初任給規則」という。)第21条の2第2項及び第3項の規定によるものとし、あらかじめ市長の承認を得て、降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給)とする。

(再度の昇任)

第7条　第4条第1項の規定による降任の承認を受けた職員は、降任を希望した理由が消滅又は解消し、再び昇任を希望するときは、降任希望理由消滅申出書(別記様式第3号)により市長に申し出ることができる。

(雑則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。