2　返礼品が詰め合わせ品又は1件の寄附に対し発送する時期を複数回に分けた返礼品(次項において「定期便」という。)であるものについては、個々の商品が前項の要件を満たしているものとする。

3　登録できる返礼品の数は、市内事業者等にあっては1事業者あたり100品を上限とし、市内事業者等以外の協力事業者にあっては1事業者あたり25品(令和3年3月31日までの間にあっては50品)を上限とする。この場合において、同一の商品で内容量(個数など)が異なるもの若しくはそれらのもの同士の詰め合わせ品又は定期便については、それぞれ1品と算定する。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査の上、ふるさと室戸応援寄附金協力事業者登録(承認・否認)通知書(別記様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前項の規定による登録承認通知を受けた協力事業者は、当該承認を受けた申請内容について変更しようとするときは、速やかにふるさと室戸応援寄附金協力事業者登録事項変更届出書(別記様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

4　市長は、前項の届出書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、ふるさと室戸応援寄附金協力事業者登録事項変更承認通知書(別記様式第5号)により当該協力事業者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査の上、ふるさと室戸応援寄附金返礼品審査結果通知書(別記様式第7号)により当該協力事業者に通知するものとする。

3　前項の規定により承認された返礼品については、市のふるさと納税特設サイト及び利用しているふるさと納税ポータルサイトに掲載することができるものとする。ただし、ふるさと納税ポータルサイトの取扱基準により掲載することができないこととされているものについては、この限りでない。

4　第2項の規定による承認を行った返礼品について、当該承認の日から起算して1年間の室戸市からの注文数が1件に満たない場合は、ふるさと室戸応援寄附金活性化プロジェクトチームにおいて当該返礼品の継続の適否について審査を行い、その結果について、市長に報告するものとする。

5　市長は、前項の報告を受けた場合は、当該返礼品の継続について審査の上、継続が適当でないと認めたときは、当該返礼品の登録を抹消し、ふるさと室戸応援寄附金返礼品登録抹消通知書(別記様式第8号)により当該協力事業者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により協力事業者の登録を取消したときは、ふるさと室戸応援寄附金協力事業者登録取消通知書(別記様式第9号)により当該協力事業者に通知するものとする。

この要領は、令和2年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、第1条から第146条までの規定による改正前の要綱等に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。