○室戸市空き家家財道具等処分費補助金交付要綱

令和2年7月30日

告示第119号

(趣旨)

第1条 この要綱は、室戸市補助金交付規則(平成13年規則第15号)に定めるもののほか、室戸市空き家家財道具等処分費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家 室戸市空き家バンク制度実施要綱(平成26年告示第137号)の規定により空き家バンクに登録された居住用家屋をいう。

(2) 家財道具等処分 居住のために必要な空き家の既存荷物の整理、運搬及び処分をいう。ただし、特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)第2条第5項に規定する特定家庭用機器廃棄物に該当するものを除く。

(3) 移住者 現に市内に住所を有していない者で、市外に5年以上居住しており、この要綱による補助を受けて本市へ移住しようとする者又は市内に住所を有して3年を経過しない者で、市内に住所を有する前に市外に5年以上居住していた者

(目的)

第3条 市は、空き家の有効活用及び移住希望者の円滑な移住の促進を図ることを目的として、次条に定める補助対象者が行う家財道具等処分に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象者)

第4条 補助の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市税及び県税の滞納がない者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 次の及びの要件に該当する空き家の所有者又はその相続人(以下「空き家の所有者等」という。)

 家財道具等処分の完了の日から5年間は移住者の居住の用に供することに同意していること。

 家財道具等処分をした住宅に入居する者が、3親等内の親族でないこと。

(2) 次のからまでの全ての要件に該当する移住者

 20歳以上の者。ただし、法定代理人(民法(明治29年法律第89号)第5条第1項に規定する法定代理人をいう。)の同意を得た場合は、この限りでない。

 室戸市空き家バンク制度実施要綱第8条第2項の規定による空き家バンクの利用登録者であって、家財道具等処分をする空き家(以下「当該物件」という。)に、家財道具等処分の完了の日から起算して5年以上居住する見込みのある者

 空き家の所有者等(空き家を購入した場合は、前空き家の所有者等)が3親等内の親族でないこと。

(補助対象事業)

第5条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が行う空き家の家財道具等処分事業とする。ただし、国、県等他の補助制度の適用があるものは、原則として対象外とする。

2 前条第2号の補助対象者が補助対象事業を行う場合は、次の各号に掲げる事項について、空き家の所有者等が同意していなければならない。

(1) 家財道具等処分を行うこと。

(2) 家財道具等処分の完了の日から起算して5年間は、当該物件を補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、取壊し、売却し、又は担保に供しないこと。

(補助対象経費、補助率及び補助限度額)

第6条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び補助限度額は、別表第1のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、室戸市空き家家財道具等処分費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、家財道具等処分の着手前に市長に提出しなければならない。

(1) 家財道具等処分の見積書の写し

(2) 家財道具等処分前の写真

(3) 空き家の所有者等の家財道具等処分に関する同意書(申請者が移住者の場合)

(4) 住民票の写し

 入居者の世帯全員(申請者が移住者の場合)

 申請者のみ(申請者が空き家の所有者等の場合)

(5) 市税及び県税の滞納のないことを証する書類

 入居者の世帯全員(申請者が移住者の場合)

 申請者のみ(申請者が空き家の所有者等の場合)

(6) 当該物件に係る賃貸借契約書又は売買契約書の写し(申請者が移住者の場合)

(7) 家財道具等処分の完了の日から起算して5年間は移住者の居住の用に供することについての同意書

(8) その他市長が必要と認める書類

(代理受領)

第8条 申請者は、補助金の受領を当該補助対象事業を実施する事業者等に委任する方法(以下「代理受領」という。)により行うことができる。この場合において、申請者は、前条に規定する書類に加えて、室戸市空き家家財道具等処分費補助金代理受領(予定・変更)届出書(別記様式第2号)を添付しなければならない。

2 申請者は、代理受領の中止を行うときは、第11条に規定する実績報告書を提出する前までに室戸市空き家家財道具等処分費補助金代理受領予定届出取下書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条 市長は、第7条の規定による申請書を受理した場合は、速やかにその内容を審査し、適当であると認めたときは、室戸市空き家家財道具等処分費補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

2 補助金の交付は、同一物件につき1回限りとする。

(補助金の変更交付申請等)

第10条 前条第1項の交付決定通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定を受けた補助対象事業(以下「補助事業」という。)について、中止又は次の各号に掲げるいずれかの変更をしようとするときは、室戸市空き家家財道具等処分費補助金中止・変更交付申請書(別記様式第5号)を、あらかじめ市長に提出しなければならない。

(1) 補助対象経費の増額。ただし、補助金交付決定額に変更がない場合は、この限りでない。

(2) 補助金交付決定額の20パーセントを超える減額

(3) 交付決定時又は変更交付決定時に予定していなかった家財道具等処分の追加

2 市長は、前項の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、室戸市空き家家財道具等処分費補助金補助事業中止承認通知書(別記様式第6号)又は室戸市空き家家財道具等処分費補助金変更交付決定通知書(別記様式第7号)により、当該申請をした補助事業者に通知するものとする。

(補助金の実績報告)

第11条 補助事業者は、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、室戸市空き家家財道具等処分費補助金実績報告書(別記様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 家財道具等処分の内容の分かる明細書及び領収書の写し

(2) 家財道具等処分作業中及び作業後の写真

(3) 補助事業終了後、移住者が直ちに空き家に居住しない場合は、室戸市移住ホームページ内の空き家情報で広報し、5年間は移住者の居住の用に供することについての同意書(申請者が空き家の所有者等の場合)

(4) その他市長が必要と認める書類

2 補助事業者は、代理受領により補助金の交付を受けようとする場合は、前項第1号に規定する領収書の写しに代えて、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 家財道具等処分に係る請求書の写し及びその内訳明細書の写し

(2) 補助対象外経費等、補助事業者が負担すべき額がある場合には、その領収書の写し

(補助金の確定)

第12条 市長は、前条の実績報告書により補助事業が申請されたとおりに完了したことを確認した後、交付すべき補助金の額を確定し、室戸市空き家家財道具等処分費補助金交付指令書(別記様式第9号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第13条 前条の通知を受けた補助事業者は、室戸市空き家家財道具等処分費補助金交付請求書(別記様式第10号)により補助金の交付を請求するものとする。この場合において、代理受領により補助金の交付を受けようとするときは、室戸市空き家家財道具等処分費補助金代理受領に係る委任状(別記様式第11号)を添付しなければならない。

2 代理受領による補助金の交付があったときは、補助事業者に対し補助金の交付があったものとみなす。

(補助金の交付決定の取消し等)

第14条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。ただし、市長が特に取消しの必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(1) 虚偽又は不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を補助事業の目的以外に使用したとき。

(3) 補助事業の実施方法が不適当と認められるとき。

(4) 第10条の規定による中止の承認を得ないで補助事業を中止したとき。

(5) 補助事業の完了の日から起算して5年を経過する日までに、当該物件を取り壊し、又は売却したとき。

(6) 第4条第2号に規定する補助対象者が、補助事業の完了の日から5年を経過する日までに、当該物件から転居したとき。ただし、空き家の所有者等が空き家バンクに登録し、引き続き移住者の居住の用に供する場合を除く。

(7) 第4条第2号に規定する補助対象者が、補助事業の完了の日から3月を経過する日までに、当該物件に入居しないとき。

2 市長は、前項の規定による取消しをしたときは、室戸市空き家家財道具等処分費補助金交付決定取消通知書(別記様式第12号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第15条 市長は、前条第1項及び次条第2項の規定に基づき補助金の交付決定を取消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、室戸市空き家家財道具等処分費補助金返還命令書(別記様式第13号)により期限を定めて、その返還を命ずるものとする。この場合において、返還すべき金額は、補助事業の完了の日からの経過年数に応じ、別表第2に定めるとおりとする。

2 前条及び前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の確定があった後においても適用されるものとする。

(暴力団等の排除)

第16条 市長は、補助事業者が室戸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年規則第31号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者(以下「排除措置対象者」という。)に該当すると認めるときは、補助金の交付を行わないものとする。

2 市長は、補助事業者が排除措置対象者に該当すると認めたときは、当該排除措置対象者に係る補助金の交付の決定を取消すことができる。この場合において、市長は、補助事業者が既に補助金の全部又は一部を受領済であるときは、期限を定めてその返還をさせるものとする。

(情報公開)

第17条 補助事業又は補助事業者に関して、室戸市情報公開条例(平成13年条例第1号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第8条の規定による不開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(その他)

第18条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、令和2年度の補助金から適用する。

附 則(令和4年告示第15号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、第1条から第146条までの規定による改正前の要綱等に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表第1(第6条関係)

補助対象経費

補助率

補助限度額

家財道具等処分に要する委託料、需用費(食糧費を除く。)、役務費、使用料、賃借料その他市長が必要と認める経費

2分の1以内

(ただし、千円未満の端数が生じたときは、これを切捨てた額とする。)

100千円

別表第2(第15条関係)

補助事業の完了の日からの経過年数

返還すべき金額

1年未満

補助金確定額の100%

1年以上2年未満

補助金確定額の80%に相当する額

2年以上3年未満

補助金確定額の60%に相当する額

3年以上4年未満

補助金確定額の40%に相当する額

4年以上5年未満

補助金確定額の20%に相当する額

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室戸市空き家家財道具等処分費補助金交付要綱

令和2年7月30日 告示第119号

(令和4年2月28日施行)

体系情報
第10編 設/第4章
沿革情報
令和2年7月30日 告示第119号
令和4年2月28日 告示第15号