(趣旨)

第1条　この要綱は、室戸市補助金交付規則(平成13年規則第15号)に定めるもののほか、室戸市空き家家財道具等処分費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(目的)

第3条　市は、空き家の有効活用及び移住希望者の円滑な移住の促進を図ることを目的として、次条に定める補助対象者が行う家財道具等処分に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象者)

第4条　補助の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市税及び県税の滞納がない者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が行う空き家の家財道具等処分事業とする。ただし、国、県等他の補助制度の適用があるものは、原則として対象外とする。

(補助対象経費、補助率及び補助限度額)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び補助限度額は、別表第1のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、室戸市空き家家財道具等処分費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、家財道具等処分の着手前に市長に提出しなければならない。

(代理受領)

第8条　申請者は、補助金の受領を当該補助対象事業を実施する事業者等に委任する方法(以下「代理受領」という。)により行うことができる。この場合において、申請者は、前条に規定する書類に加えて、室戸市空き家家財道具等処分費補助金代理受領(予定・変更)届出書(別記様式第2号)を添付しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、第7条の規定による申請書を受理した場合は、速やかにその内容を審査し、適当であると認めたときは、室戸市空き家家財道具等処分費補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の変更交付申請等)

第10条　前条第1項の交付決定通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定を受けた補助対象事業(以下「補助事業」という。)について、中止又は次の各号に掲げるいずれかの変更をしようとするときは、室戸市空き家家財道具等処分費補助金中止・変更交付申請書(別記様式第5号)を、あらかじめ市長に提出しなければならない。

(補助金の実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、室戸市空き家家財道具等処分費補助金実績報告書(別記様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第12条　市長は、前条の実績報告書により補助事業が申請されたとおりに完了したことを確認した後、交付すべき補助金の額を確定し、室戸市空き家家財道具等処分費補助金交付指令書(別記様式第9号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第13条　前条の通知を受けた補助事業者は、室戸市空き家家財道具等処分費補助金交付請求書(別記様式第10号)により補助金の交付を請求するものとする。この場合において、代理受領により補助金の交付を受けようとするときは、室戸市空き家家財道具等処分費補助金代理受領に係る委任状(別記様式第11号)を添付しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。ただし、市長が特に取消しの必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条第1項及び次条第2項の規定に基づき補助金の交付決定を取消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、室戸市空き家家財道具等処分費補助金返還命令書(別記様式第13号)により期限を定めて、その返還を命ずるものとする。この場合において、返還すべき金額は、補助事業の完了の日からの経過年数に応じ、別表第2に定めるとおりとする。

(暴力団等の排除)

第16条　市長は、補助事業者が室戸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年規則第31号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者(以下「排除措置対象者」という。)に該当すると認めるときは、補助金の交付を行わないものとする。

(情報公開)

第17条　補助事業又は補助事業者に関して、室戸市情報公開条例(平成13年条例第1号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第8条の規定による不開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。