(趣旨)

第1条　この要綱は、室戸市国民健康保険税条例(昭和36年条例第2号)第27条第1項第4号の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことにより、室戸市国民健康保険税(以下「保険税」という。)を支払うことが困難であると認められる被保険者等に係る保険税の減免の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象とする世帯及び減免額)

第2条　保険税の減免の対象とする世帯及び減免額は、次の各号のいずれかに該当する世帯につき、それぞれの基準により算定した額とする。この場合において、いずれの基準にも該当する場合は、その減免額の大きいものを適用する。

(減免の対象となる保険税)

第3条　減免の対象となる保険税は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(保険税の減免申請)

第4条　保険税の減免を受けようとする納税義務者は、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書(別記様式第1号)及び国民健康保険税減免に係る世帯の主たる生計維持者の収入状況等届出書(別記様式第2号)に、第2条各号のいずれかに該当する事実を証明する書類を添付して、令和5年3月31日までに市長に提出しなければならない。ただし、公簿等によりその事実が確認できる場合は、当該事実を証明する書類の提出を省略することができるものとする。

(減免の決定等)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、減免の承認を決定したときは、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免決定通知書(別記様式第3号)により、不承認の決定をしたときは、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請却下通知書(別記様式第4号)により当該納税義務者に通知するものとする。

(減免の取消し)

第6条　市長は、偽りの申請その他不正行為等により、保険税の減免を受けた者があるときは、直ちに当該保険税の減免の決定を取り消すものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、保険税の減免に関し必要な事項は、市長が別に定める。