(趣旨)

第1条　この要綱は、本市が所掌する業務に密接な関係がある任意に設立された団体(以下「任意団体」という。)及び市が行う公金外の金銭の経理事務(以下「経理事務」という。)を室戸市職員(以下「職員」という。)が行う場合の管理体制及び事務の適正化を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(経理事務の担当)

第2条　経理事務については、原則として当該任意団体において行うべきであるが、市が所掌する業務に関連のあるもので、公共の利益の増進に寄与すると認められ、任意団体においてやむを得ない理由により経理事務を行うことができない場合に限り、例外的に職員がその経理事務を担当することができるものとする。

(職員の心得)

第3条　経理事務を担当する職員(以下「経理担当者」という。)は、任意団体の目的、事業及び予算の規模等を十分に把握の上、公正かつ正確に経理事務を執行しなければならない。

(経理事務の方法)

第4条　経理事務の方法は、法令等により定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(運営費等の通帳による管理)

第5条　任意団体の運営費等は、金融機関への預金により管理するものとし、金銭の動きは、原則1件ごとにその都度通帳に記帳するものとする。

(キャッシュカード)

第6条　前条の金融機関への預金口座(次条において「預金口座」という。)に係るキャッシュカードは、作成してはならない。

(通帳及び通帳印の管理)

第7条　預金口座に係る通帳(以下「通帳」という。)は、所属長が指定する者が管理し、金庫等の施錠ができる保管庫内に保管するものとする。

(収入)

第8条　任意団体の収入に関する経理事務は、次の各号に定めるとおり行うものとする。

(支出)

第9条　任意団体の支出に関する経理事務は、次の各号に定めるとおり行うものとする。

(決算)

第10条　経理担当者は、任意団体の会計年度終了後、速やかに収入及び支出予算の執行結果を科目別にまとめ、決算報告書類を作成し、所属長の確認を受けて任意団体の長に提出しなければならない。

(監査)

第11条　経理担当者は、任意団体の監事等に前条の決算報告書類、現金出納簿又は通帳及び証拠書類を提出し、定められた期日までに監査を受けなければならない。

(調査票の提出)

第12条　所属長は、任意団体の経理事務について、収入票・支出票、通帳及び証拠書類を検査し、任意団体等金銭管理状況調査票(別記様式第4号)を毎年6月末日までに作成し、副市長の決裁を受けて総務課長に提出しなければならない。市が行う公金外の金銭の経理事務についても、同様とする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、職員が行う経理事務に関し必要な事項は、市長が別に定める。