(趣旨)

第1条　この要綱は、室戸市補助金交付規則(平成13年規則第15号)に定めるもののほか、室戸市公共交通活性化支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的及び補助対象事業)

第2条　市は、地域住民の生活を支える路線バス(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに定める一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者に限る。)の維持・確保のために必要となる施設整備・改良や利用環境高度化促進等に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)は、前条に規定する道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者で、高知県地域公共交通協議会において維持することが決定されたバス路線を有する者とする。

(補助対象経費及び補助率)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の補助対象経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、別記様式第1号による補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、適当であると認めたときは、補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により当該補助対象事業者に通知するものとする。ただし、補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときを除く。

(補助事業の変更承認等)

第7条　補助金の交付の決定を受けた補助対象事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業について、次の各号のいずれかに該当する重要な変更を行おうとするときは、事前に協議の上、別記様式第3号による補助金変更交付申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助条件)

第8条　補助事業者は、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い期日までに、別記様式第4号による補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金交付額の確定)

第10条　市長は、前条第1項の報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(別記様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、前条の規定による補助金額確定通知書を受理したときは、別記様式第7号による補助金交付請求書を市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(遂行状況の報告等)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(財産の処分の制限)

第14条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数を経過するまでは、当該取得財産を市長の承認を受けないで、この要綱の規定による補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸付け、又は担保に供してはならない。

(グリーン購入)

第15条　補助事業者は、補助事業の実施において、物品等を調達する場合は、高知県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第16条　補助事業又は補助事業者に関して、室戸市情報公開条例(平成13年条例第1号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第8条の規定による不開示項目以外の項目は、原則として開示するものとする。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。