○室戸市軽自動車税減免取扱規則
平成31年3月29日
規則第13号
(趣旨)
第1条 この規則は、室戸市税条例(昭和35年条例第6号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、条例第80条に規定する軽自動車税の種別割(以下「種別割」という。)に係る、条例第89条及び第90条の規定による種別割の減免(第3条第3項において「種別割の減免」という。)の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
(用語)
第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
(判定の基準日等)
第3条 減免の判定は、軽自動車税の賦課期日現在において行うものとする。ただし、賦課期日の翌日から納期限までに条例第89条第1項第1号又は第3号に該当することとなった軽自動車等については、この限りでない。
2 減免の対象となる種別割は、当該年度に課すべきものとする。
3 種別割の減免は、既に納付済みのものについては、適用しない。ただし、当該種別割の納税義務者が室戸市財務規則(昭和41年規則第17号)第30条の規定による口座振替依頼書を提出している場合であって、市長が当該種別割の減免申請書を受理した後において、当該口座振替処理を停止する手続をとったにもかかわらず、当該停止が間に合わなかったものについては、この限りでない。
(公私の扶助を受ける者の減免)
第4条 条例第89条第1項第1号の軽自動車等に該当するものは、扶助を受ける者が直接専用するものとする。
2 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受ける者が減免を受ける場合において、減免の対象となる軽自動車等は、保有又は使用について認められたものに限るものとする。
(公益による減免)
第5条 条例第89条第1項第2号の軽自動車等に該当するものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、事務連絡等の一般事務用、役員の送迎用等として使用するものは除く。
(1) 社会福祉法人が自ら所有し、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条の規定による社会福祉事業を行うために直接使用するもの
(2) 特定非営利活動法人及び公益社団法人が自ら所有し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第79条第1項各号に規定する事業に直接使用するもの
(3) 前2号に規定する法人に類する法人又は福祉サービス等の公益的な活動を行っている法人が自ら所有し、その公益的な活動のために直接使用するもの
2 軽自動車等を前項各号に規定する用途(以下この項において「公益用途」という。)と他の用途に用いている場合は、公益用途に供した運行日数又は走行キロ数の割合が全運行日数又は全走行キロ数の60パーセント以上であるときに減免の対象とするものとする。
(公益による減免の申請)
第6条 条例第89条第1項第2号の規定により減免を受けようとする者は、同条第2項の申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、減免の決定があった翌年度以降の減免の申請について、減免を受けた事由に変更がない場合はこの限りではない。
(1) 自動車検査証又は軽自動車届出済証の写し
(2) 団体、法人等の規約、定款等の写し
(3) 前2号に掲げるもののほか、その他減免の対象であることを確認するために市長が必要と認める書類
(災害による減免)
第7条 条例第89条第1項第3号の軽自動車等に該当するものは、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 地震、洪水、暴風、落雷、火災その他これらに類する災害(以下「災害」という。)により罹災したもの
(2) 次のいずれかに該当するもの
ア 災害により使用不能となったもの
イ 災害により取得価格の10分の5以上の修繕費を要したもの
(災害による減免の申請)
第8条 条例第89条第1項第3号の規定により減免を受けようとする者は、同条第2項の申請書に消防署又は警察署の署長等が発行する軽自動車等が罹災したことを証する書類等(以下「罹災証明書等」という。)を添付しなければならない。ただし、罹災証明書等の発行に日数を要し、申請書の提出時に添付できない場合は、当該申請の日から起算して30日以内に提出しなければならない。
(身体障害者等の範囲)
第9条 条例第90条第1項第1号の身体障害者等(以下「身体障害者等」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(3) 療育手帳の交付を受けている者のうち、療育手帳制度の実施について(昭和48年9月27日児発第725号厚生省児童家庭局長通知)第3の1の(1)に定める重度の障害を有するもの(療育手帳に総合判定「A」の表示があるもの)
(4) 精神障害者保健福祉手帳(通院医療費の公費負担番号が記載されているものに限る。)の交付を受けている者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有するもの
(身体障害者等に対する減免)
第10条 身体障害者が所有し、当該身体障害者が運転する軽自動車等以外で条例第90条第1項第1号に該当するものは、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 身体障害者等が日常生活を営むに当たって、軽自動車等の利用が不可欠であると認められるもの
(2) 身体障害者等の通学、通院、通所又は生業のために、1年を超える期間において少なくとも週1回又は月4回以上利用されるもの
2 自動車検査証又は軽自動車届出済証に事業用と記載されている軽自動車等は、減免の対象としないものとする。
3 減免の対象となる軽自動車等の他に普通自動車を所有している場合であって、当該普通自動車に係る自動車税の種別割について減免を受けているときは、当該軽自動車等は、減免の対象としないものとする。
(身体障害者等に係る減免の申請)
第11条 条例第90条第1項第1号の規定により減免を受けようとする者は、同条第2項に規定する申請書に次の書類を添付しなければならない。
(1) 自動車検査証又は軽自動車届出済証の写し
(2) 身体障害者等と生計を一にする者又は身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者等を常時介護する者が運転する軽自動車等について減免を受けようとするときは、当該軽自動車等に係る当該事実及び使用頻度が確認できる書類申立書(別記様式第1号)
(3) 前2号に掲げるもののほか、その他減免の対象であることを確認するために市長が必要と認める書類
(構造上の減免)
第12条 条例第90条第1項第2号の軽自動車等に該当するものは、身体障害者等の利用を目的とする次の各号のいずれかの構造を備えるため、特別の仕様により製造され、又は一般の車両に構造変更を加えたもので、自家用又は営利を目的としない公益事業に用いられるもの(リース車を含む。)とする。
(1) 車椅子の昇降装置
(2) 車椅子の固定装置
(3) 浴槽
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が身体障害者等の福祉に資すると認めるもの
(構造上の減免の申請)
第13条 条例第90条第1項第2号の規定により減免を受けようとする者は、同条第3項の申請書に次の書類を添付しなければならない。
(1) 自動車検査証又は軽自動車届出済証の写し
(2) 仕様書、写真等構造について確認ができる資料
(3) 前2号に掲げるもののほか、その他減免の対象であることを確認するために市長が必要と認める書類
(1) 条例第89条第1項第1号の規定による減免 室戸市軽自動車税(種別割)減免申請書(別記様式第2号)
(2) 条例第89条第1項第2号の規定による減免 室戸市軽自動車税(種別割)減免申請書(公益用)(別記様式第3号)
(3) 条例第89条第1項第3号の規定による減免 室戸市軽自動車税(種別割)減免申請書(災害用)(別記様式第4号)
(4) 条例第90条第1項第1号の規定による減免 室戸市軽自動車税(種別割)減免申請書(身体障害者用)(別記様式第5号)
(5) 条例第90条第1項第2号の規定による減免 室戸市軽自動車税(種別割)減免申請書(構造用)(別記様式第6号)
(減免の継続)
第15条 条例第90条第1項第1号及び第2号による減免の決定があった翌年度以降の減免については、減免を受けた事由に変更がないこと、及び継続して種別割の減免を受けたい旨を記載した書面の提出があった場合は、減免に係る申請書の提出があったものとみなす。
(決定通知)
第16条 市長は、種別割の減免に係る申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、減免の可否を申請者に文書により通知するものとする。
(減免の取り消し)
第17条 市長は、種別割の減免に係る申請書に記載された内容が事実に反すると認める場合又は減免の事由が消滅した場合は、減免を取り消すことができる。
(補則)
第18条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和4年規則第2号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、第1条から第74条までの規定による改正前の規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(令和6年規則第32号)
この規則は、公布の日から施行する。
別表第1(第9条関係)
身体障害者手帳
障害の区分 | 障害の級別 | ||
本人運転の場合 | 生計同一者運転又は常時介護者運転の場合 | ||
視覚障害 | 1級から3級の各級及び4級の1 | 同左 | |
聴覚障害 | 2級及び3級 | 同左 | |
平衡機能障害 | 3級 | 同左 | |
音声機能障害 | 3級(咽頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。) | ― | |
上肢不自由 | 1級から3級までの各級 | 1級・2級の1及び2級の2 | |
下肢不自由 | 1級から6級までの各級 | 1級・2級及び3級の1 | |
体幹不自由 | 1級から3級までの各級及び5級 | 1級から3級までの各級 | |
乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害 | 上肢機能 | 1級から3級までの各級 | 1級及び2級(1上肢のみに運動機能障害がある場合を除く。) |
移動機能 | 1級から6級までの各級 | 1級から3級までの各級 (3級のうち1下肢のみに運動機能障害がある場合を除く。) | |
心臓機能障害 | 1級、3級及び4級 | 同左 | |
じん臓機能障害 | 1級、3級及び4級 | 同左 | |
呼吸器機能障害 | 1級、3級及び4級 | 同左 | |
ぼうこう又は直腸の機能障害 | 1級及び3級 | 同左 | |
小腸の機能障害 | 1級及び3級 | 同左 | |
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害 | 1級から3級までの各級 | 同左 | |
肝臓機能障害 | 1級から3級までの各級 | 同左 | |
別表第2(第9条関係)
戦傷病者手帳
障害の区分 | 重度障害の程度又は障害の程度 | |
本人運転の場合 | 生計同一者運転又は常時介護者運転の場合 | |
視覚障害 | 特別項症から第4項症までの各項症 | 同左 |
聴覚障害 | 特別項症から第4項症までの各項症 | 同左 |
平衡機能障害 | 特別項症から第4項症までの各項症 | 同左 |
音声機能障害 | 特別項症から第2項症までの各項症(咽頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。) | ― |
上肢不自由 | 特別項症から第4項症までの各項症 | 特別項症から第3項症までの各項症 |
下肢不自由 | 特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症 | 特別項症から第3項症までの各項症 |
体幹不自由 | 特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症 | 特別項症から第4項症までの各項症 |
心臓機能障害 | 特別項症から第3項症までの各項症 | 同左 |
じん臓機能障害 | 特別項症から第3項症までの各項症 | 同左 |
呼吸器機能障害 | 特別項症から第3項症までの各項症 | 同左 |
ぼうこう又は直腸の機能障害 | 特別項症から第3項症までの各項症 | 同左 |
小腸の機能障害 | 特別項症から第3項症までの各項症 | 同左 |
肝臓機能障害 | 特別項症から第3項症までの各項症 | 同左 |
