(趣旨)

第1条　この要領は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第3条の規定により室戸市(以下「市」という。)が行う介護保険のうち、法第45条に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条に規定する介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)の支給を受ける要介護被保険者又は要支援被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)の一時的な費用負担を軽減するため、住宅改修費の支給に係る受領委任払いの実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　受領委任払いとは、市が要介護被保険者等に対し住宅改修費を支給するに当たり、要介護被保険者等が委任した住宅改修の施工を行った業者(以下「事業者」という。)をその受取人とし、市が事業者に直接住宅改修費を支払うことをいう。

(対象者)

第3条　受領委任払いは、当該対象となる要介護被保険者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、適用しないものとする。

(受領の委任)

第4条　受領委任払いを利用しようとする要介護被保険者等は、支給を受ける住宅改修費の受領に関し、事業者にその権限を委任しなければならない。

(自己負担)

第5条　住宅改修費の支給を受領委任払いにより受給する要介護被保険者等は、保険給付の対象となる当該住宅改修費について、介護保険負担割合証に示された割合を自己負担しなければならない。この場合において、自己負担額に1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

(事前審査)

第6条　要介護被保険者等は、住宅改修費の支給を受領委任払いにより受給しようとするときは、改修工事前に次に掲げる書類を市長に提出し、審査を受けなければならない。

(受領委任払いによる支給の申請)

第7条　要介護被保険者等は、改修工事完了後、室戸市介護保険住宅改修費受領委任払いに係る委任状(別記様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(その他)

第8条　この要領に定めるもののほか、受領委任払いに関し必要な事項は、市長が別に定める。