(趣旨)

第1条　この要綱は、室戸市補助金交付規則(平成13年規則第15号)に定めるもののほか、室戸市救急医療提供体制支援補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　市は、本市における救急医療提供体制の充実を図り、市民に安定した医療を提供することを目的として、市と救急医療提供体制の充実に関する協定(以下「協定」という。)を締結した医療機関が行う救急医療提供体制の充実に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる全ての要件を満たす私的第二次救急告示医療機関とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、室戸市消防本部及び消防署の設置等に関する条例(昭和44年条例第8号)第3条の規定に基づき設置した消防署による救急搬送時の傷病者の受入れ(以下「補助事業」という。)に要する経費とし、かつ、病院群輪番制病院運営事業において対象となる輪番日以外に搬送された救急患者に対して行う診療行為等に要する経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表に定めるとおりとし、各年度の予算の範囲内において市長が定めるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は、室戸市救急医療提供体制支援補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、室戸市救急医療提供体制支援補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助事業の中止等)

第9条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、その理由を記載した書面により、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助事業の変更)

第10条　補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ室戸市救急医療提供体制支援補助金変更交付申請書(別記様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業を中止し、又は廃止したときを含む。)は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、室戸市救急医療提供体制支援補助金実績報告書(別記様式第4号)に事業報告書及び収支決算書を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告書が提出されたときは、これを精査の上、交付すべき補助金の額を確定し、室戸市救急医療提供体制支援補助金交付指令書(別記様式第5号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第13条　前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、室戸市救急医療提供体制支援補助金交付請求書(別記様式第6号)を市長に提出するものとする。

(補助金の返還等)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(帳簿の整備、保管等)

第15条　補助事業者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業終了の翌年度から起算して5か年間整備、保管しなければならない。

(暴力団の排除)

第16条　市長は、補助事業者が室戸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年規則第31号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者(以下「排除措置対象者」という。)に該当すると認めるときは、補助金の交付を行わないものとする。

(情報公開)

第17条　市長は、補助事業に関して、室戸市情報公開条例(平成13年条例第1号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第8条の規定による不開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。