(趣旨)

第1条　この要綱は、室戸市奨学資金貸与条例(昭和34年条例第49号)に基づく奨学資金(以下「奨学金」という。)の貸与を受け、奨学金返還計画書に基づき返還した者又は返還する者(次条及び第3条第1号において「奨学金返還者」という。)に対する室戸市若者定住・就業促進に係る奨学資金返還支援交付金(以下「交付金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　市は、本市への若者の定住と就労の促進を図ることを目的として、市内に居住し、就労している奨学金返還者に対し、予算の範囲内で交付金を交付する。

(交付対象者)

第3条　交付金の交付の対象となる者(次条第2項において「交付対象者」という。)は、次の各号の全てを満たす者とする。

(交付金の額等)

第4条　交付金の額は、奨学金の貸与総額に100分の8を乗じて得た額に、対象期間のうち前条第2号から第4号までの全ての要件を満たす12か月間を単位とする年数(第3項において「要件期間」という。)を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第5条　交付金の交付を受けようとする者は、室戸市若者定住・就業促進に係る奨学資金返還支援交付金交付申請書(別記様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条による交付の申請があったときは、申請内容について審査し、適当と認めたときは、室戸市若者定住・就業促進に係る奨学資金返還支援交付金交付決定通知書(別記様式第2号)により、当該申請した者(次条及び第11条において「申請者」という。)に通知するものとする。

(調査)

第7条　市長は、交付金の交付に関し必要があると認めるときは、申請者について必要な調査を行うことができる。

(交付請求)

第8条　第6条の規定による交付金の交付決定を受けた者(次条において「交付決定者」という。)は、交付金の交付を受けようとするときは、室戸市若者定住・就業促進に係る奨学資金返還支援交付金交付請求書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び交付金の返還)

第9条　市長は、交付決定者が次の各号に該当すると認めるときは、交付金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、市長は、交付金の全部又は一部を交付済みであるときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(情報の開示)

第10条　市長は、交付金事業に関して、室戸市情報公開条例(平成13年条例第1号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第8条に規定する不開示情報以外の情報は、原則として開示するものとする。

(暴力団等の排除)

第11条　市長は、申請者が室戸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年規則第31号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者(以下「排除措置対象者」という。)に該当すると認めるときは、交付金の交付を行わないものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。