(趣旨)

第1条　この要綱は、室戸市補助金交付規則(平成13年規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、室戸市地域医療確保支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　市は、市民に安定した医療を提供し、もって地域医療の充実に資することを目的として、市と地域医療提供体制の整備及び運営等に関する協定(以下「協定」という。)を締結した医師等に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助事業者)

第4条　補助金の交付を受けることができるものは、市内の既存医療施設において、診療日数等の増又は診療科目の新設等により、協定に基づく外来診療の強化又は一般病床の確保等(以下「外来診療強化等」という。)を行う医師等であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付の対象となる外来診療強化等のために必要な事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、室戸市地域医療確保支援事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、室戸市長(以下「市長」という。)に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否について決定し、室戸市地域医療確保支援事業補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第8条　補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ室戸市地域医療確保支援事業補助金変更申請書(別記様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了した日から起算して30日を経過する日又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに、室戸市地域医療確保支援事業補助金実績報告書(別記様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告書等により補助事業が申請されたとおりに完了したことを確認した後、交付すべき補助金の額を確定し、室戸市地域医療確保支援事業補助金交付指令書(別記様式第5号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還等)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(帳簿の整備、保管等)

第12条　補助事業者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業終了の翌年度から起算して5か年間整備、保管しなければならない。

(暴力団の排除)

第13条　市長は、補助事業者が室戸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年規則第31号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者(以下「排除措置対象者」という。)に該当すると認めるときは、補助金の交付を行わないものとする。

(情報公開)

第14条　市長は、補助事業に関して、室戸市情報公開条例(平成13年条例第1号)に基づく開示請求があった場合は、同条第8条第1項の規定による不開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。