(趣旨)

第1条　この要綱は、室戸市補助金交付規則(平成13年規則第15号)に定めるもののほか、室戸市土佐備長炭製炭窯整備事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　市は、土佐備長炭製炭者の高齢化及び後継者不足などに対応するため、意欲ある製炭業の担い手を確保し、地域の振興を図ることを目的に、室戸市内に土佐備長炭の製炭窯を新たに設置する製炭者(以下「事業実施主体」という。)が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象経費及び補助額)

第3条　前条に規定する事業(以下「補助事業」という。)の事業実施主体、補助対象経費及び補助金額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　事業実施主体は、補助金の交付を受けようとするときは、別記様式第1号による室戸市土佐備長炭製炭窯整備事業費補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条第1項に規定する申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査等によりその適否を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、当該事業実施主体に別記様式第2号による室戸市土佐備長炭製炭窯整備事業費補助金交付決定通知書により通知するものとする。

(補助の条件)

第6条　補助金の交付の目的を達成するため、事業実施主体は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の変更等)

第7条　事業実施主体は、次の各号に掲げるいずれかの事項に係る変更をしようとするとき又は補助事業の中止若しくは廃止をしようとするときは、事前に別記様式第3号による室戸市土佐備長炭製炭窯整備事業費補助金変更(中止・廃止)承認申請書を市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。

(補助金の概算払)

第8条　市長は、補助金の交付決定をした場合において、必要と認めるときは、補助金を概算払により支払うことができるものとする。

(実績報告等)

第9条　事業実施主体は、補助事業が完了したときは、当該補助事業の完了の日若しくは当該補助事業の廃止の承認を受けた日から起算して30日以内又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに別記様式第5号による室戸市土佐備長炭製炭窯整備事業費実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容(第7条の規定による承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、別記様式第7号による室戸市土佐備長炭製炭窯整備事業費補助金交付指令書により当該事業実施主体に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を変更し、若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(事業終了後の報告等)

第12条　補助事業を終了した事業実施主体は、別記様式第8号による室戸市土佐備長炭製炭窯整備事業費就業状況等報告書を市長に提出しなければならない。

(情報公開)

第13条　補助事業又は事業実施主体に関して、室戸市情報公開条例(平成13年条例第1号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第8条の規定による不開示項目以外の項目は、原則として開示するものとする。

(暴力団の排除)

第14条　市長は、事業実施主体が室戸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年規則第31号)第2条第5号に規定する排除措置対象者(次項において「排除措置対象者」という。)に該当するときは、補助金の交付を行わないものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。