○室戸市山村留学支援住宅設置及び管理条例施行規則

平成30年3月1日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、室戸市山村留学支援設置及び管理に関する条例(平成29年条例第25号。以下「条例」という。)第15条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(短期使用の申請)

第3条 条例第8条第1項の規定による住宅の短期使用の申請をしようとする者は、市の担当窓口に予約し、山村留学支援住宅短期使用申請書(別記様式第2号)(以下「短期使用申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 前項の予約を受けた場合において、担当窓口の職員は、直ちに山村留学支援住宅予約受付簿(別記様式第1号)にその旨を記載するものとする。

(短期使用の許可)

第4条 市長は、前条の規定による短期使用申請書を受理し、その内容を審査して使用を適当と認めたときは、条例第8条第2項の規定による山村留学支援住宅短期使用許可書(別記様式第3号)(以下「短期使用許可書」という。)を当該申請者に交付するものとする。

(短期使用の使用料等)

第5条 短期使用者は、前条の規定による短期使用許可書の交付を受けたときは、条例第5条の規定による使用料を前納しなければならない。ただし、やむを得ない事情により市長が特に認めた場合は、この限りでない。

2 前項の規定により納付した使用料は、これを還付しない。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、その全部又は一部を還付することができる。

3 使用料には、住宅の使用に伴う家具、電化製品等使用料、電気料、プロパンガス使用料、水道料、通信設備の使用料等、汚物処理費用を含むものとする。ただし、飲食費及び日用品費等は、短期使用者の負担とする。

(短期使用許可の取消)

第6条 市長は、短期使用者に条例第8条第3項各号の規定に違反する行為があったと認めるときは、同項の規定により使用許可を取り消すことができる。この場合において、市長は、当該使用者に対し、山村留学支援住宅短期使用許可取消通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

(中長期使用の申請)

第7条 条例第10条第1項の規定による住宅の中長期使用の申請をしようとする者(次条第2項において「中長期使用希望者」という。)は、山村留学支援住宅中長期使用申請書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(中長期使用の決定及び手続)

第8条 市長は、前条の規定による申請を受理し、その内容を審査して使用を適当と認めたときは、条例第10条第2項の規定による山村留学支援住宅中長期使用決定通知書(別記様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

2 前項の通知を受けた中長期使用希望者は、条例第10条第3項の規定により、指定期日までに室戸市山村留学支援住宅定期借家契約書(別記様式第7号)による賃貸借契約(以下「本契約」という。)を市長と交わし、併せて山村留学支援住宅中長期使用証書(別記様式第8号)を市長に提出しなければならない。

3 前項の山村留学支援住宅使用証書に連署する連帯保証人は、独立の生計を営む者でなければならない。

4 連帯保証人が死亡し、又は市長から不適当と認められたときは、中長期使用者は、直ちに新たな連帯保証人を選定し、連帯保証人変更承認申請書(別記様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(中長期使用の使用料等)

第9条 条例第11条第1項に規定する使用料の納付期限については、その期限となる日が、日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この条において「日曜日等」という。)に当たるときは、その日後の直近の日曜日等以外の日をもって当該期限とみなす。ただし、12月については、翌年1月4日以降の直近の日曜日等以外の日をもって当該納期とする。

2 条例第11条第2項の規定による使用料の日割計算により100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(中長期使用者の費用負担)

第10条 条例第12条の規定による費用負担に定めのないものについては、室戸市営住宅設置及び管理に関する条例施行規則(平成9年規則第17号)第14条の規定に準ずるものとする。ただし、市が設置した住宅の通信設備の使用料等については、中長期使用者の負担とする。

2 前項のほか、費用負担について疑義の生じたときは、市及び入居者が相互に誠意をもって協議し、解決するものとする。

(中長期使用の明渡し届出)

第11条 中長期使用者は、契約期間満了の日(以下「契約終期」という。)以前に当該住宅を明け渡そうとするときは、当該明け渡そうとする日の1月前までに、山村留学支援住宅明渡し届出書(別記様式第10号)を市長に提出し、検査を受けなければならない。

(中長期使用の明渡し請求)

第12条 中長期使用者が、条例第13条第1項各号の規定に該当するときは、市長は、山村留学支援住宅明渡し請求書(別記様式第11号)により、明渡しを請求するものとする。

2 本契約の契約期間が1年以上の場合の契約終期に伴う明渡しについては、市長は、契約終期の1年から6月以上前に中長期使用者に対し、契約期間満了に伴う山村留学支援住宅明渡し通知書(別記様式第12号)により通知するものとする。

(目的外使用の許可及び制限)

第13条 条例第17条ただし書に規定する住宅以外の用途との併用に係る承認(以下この条において「目的外使用の承認」という。)ができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 身体障害者が住宅の一部を使用してあん摩、マッサージ、指圧、はり又はきゅうの営業を行う場合

(2) 住宅としての機能を実質的に阻害せず、かつ、当該住宅の増改築を必要とせず、直ちに住宅本来の使用形態に戻すことができると認められる場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか、近隣の居住環境が著しく損なわれることがなく、かつ、当該住宅の管理上支障がないと認められる場合

2 目的外使用の承認を得ようとする者は、山村留学支援住宅目的外使用申請書(別記様式第13号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請があった場合において、目的外使用の承認をし、又は目的外使用の承認をしないときは、その旨を山村留学支援住宅目的外使用(承認・否認)(別記様式第14号)により当該申請者に通知するものとする。

(模様替え等)

第14条 住宅の使用者は、原状回復を直ちに行うことができない模様替え又は増改築をしてはならない。

(損害賠償)

第15条 住宅の使用者は、故意又は過失により住宅若しくは設備又は備品等を破損若しくは汚損又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事情により市長が特に認めた場合は、この限りでない。

2 前項の規定による住宅若しくは設備又は備品等を破損若しくは汚損又は滅失したときは、直ちに山村留学支援住宅破損(汚損、滅失)(別記様式第15号)により、市長に報告しなければならない。

(事故免責)

第16条 住宅が通常有すべき安全性を欠いている場合を除き、当該住宅内又は住宅周辺で発生した事故に対して、市長は、その責任を負わないものとする。

(契約の消滅)

第17条 住宅が天災、地変、火災又はその他市及び使用者双方の責めに帰さない事由により、住宅が滅失し、若しくは住宅の使用を制限される事態が生じたときは、本契約を終了することができる。

(立入検査等)

第18条 市長は、住宅の管理上必要があると認めるときは、市長の指定した者に住宅の検査をさせ、又は住宅の使用者に対し指示指導することができる。

(管轄裁判所)

第19条 本契約について紛争が生じたときは、住宅の所在地を管轄する裁判所を第一審の管轄裁判所とする。

附 則

この規則は、平成30年3月1日から施行する。

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室戸市山村留学支援住宅設置及び管理条例施行規則

平成30年3月1日 規則第6号

(平成30年3月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第8節 地域振興
沿革情報
平成30年3月1日 規則第6号