(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、室戸市山村留学支援住宅(以下「住宅」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置の目的)

第2条　住宅は、本市の山村留学制度実施小中学校(第6条において「学校」という。)に就学を希望する児童生徒及びその家族(以下「山村留学世帯」という。)の住居の用に供することにより、山村留学を支援するとともに、中山間地域への移住促進及び交流の活性化を図ることを目的として設置する。

(名称及び位置)

第3条　住宅の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用期間)

第4条　住宅の使用期間は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めた場合は、これを延長することができる。

(使用料)

第5条　住宅の使用料は、次のとおりとする。

(使用者の要件)

第6条　住宅を使用することができる者は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない者であって、次の各号に掲げるいずれかの要件を満たすものとする。

(短期使用に係る使用料の納付)

第7条　短期使用者は、使用料を前納しなければならない。ただし、やむを得ない事情により市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(短期使用の申請及び許可)

第8条　短期使用を希望する者は、市長に使用申請をしなければならない。

(中長期使用者の公募)

第9条　市長は、中長期使用者について、次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法により公募を行うものとする。

(中長期使用の申請及び許可)

第10条　中長期使用を希望する者は、市長に使用申請をしなければならない。

(中長期使用に係る使用料の納付)

第11条　中長期使用者は、入居した日から当該住宅の明渡しの日までの間、毎月月末(月の途中で当該住宅を明け渡した場合にあっては、当該明渡しの日)までに、その月分の使用料を納付しなければならない。

(中長期使用者の費用負担)

第12条　住宅の修繕に要する費用は、市の負担とする。ただし、次の各号に掲げる費用を除く。

(明渡し請求等)

第13条　市長は、中長期使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該住宅の明渡しを請求することができる。

(損害賠償)

第14条　短期使用者及び中長期使用者(以下「住宅の使用者」という。)は、自己の責めに帰すべき事由により住宅の建物及び設備を損傷又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(迷惑行為等の禁止)

第15条　住宅の使用者は、許可の条件及び市長の指示に従い、常に善良な使用者として注意を払い、当該住宅の周辺環境を乱し、又は他の者に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(転貸等の禁止)

第16条　住宅の使用者は、当該住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(目的外使用)

第17条　住宅の使用者は、当該住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りではない。

(原状回復の義務)

第18条　住宅の使用者は、住宅の使用を終了したときは、直ちに原状回復しなければならない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。