(趣旨)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2に規定する市長による審判の請求を行う場合の手続及び成年後見制度の利用に係る支援に関し、必要な事項を定めるものとする。

(審判の申立ての種類)

第2条　市長が行う申立ての種類は、次に掲げるとおりとする。

(審判の申立ての対象者)

第3条　市長が審判請求を行う者(以下「対象者」という。)は、判断能力が十分でない高齢者等で、かつ2親等以内親族の中で審判請求を行うものがいないもの(ただし、3親等又は4親等の親族であって審判請求をするものの存在が明らかであるときは対象としない。)若しくは2親等以内親族があっても虐待を受ける危険がある又は虐待等の事実があり、判断能力が十分でない高齢者等の福祉の増進を図るために、市長が審判請求をするべきと認めたもののうち次のいずれかに該当するもの。

(審判の申立ての要請)

第4条　次に掲げる者は、前条各号の規定に該当する者がいると判断したときは、審判の申立てを市長に要請することができる。

(対象者及び親族の調査)

第5条　市長は、前条第1項各号に掲げる者から審判の申立ての要請があったとき、その他必要があると認めるときは、対象者に面談し、対象者の健康状態及び精神状態等について調査するものとする。

(親族への説明)

第6条　市長は、前条に規定する調査の結果、審判の申立てを行う必要があると判断した場合において、対象者に2親等以内の親族がいるとき、又は3親等若しくは4親等の親族であって審判の請求を行うものの存在が明らかであるときは、当該親族に審判の申立ての必要性を説明し、親族による申立てを促すものとする。

(審判の申立て)

第7条　市長は、第5条の規定による調査の結果、次の各号のいずれかに該当する場合は、審判の申立てを行うものとする。

(申立て費用の負担)

第8条　市長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、前条の規定により行った審判の申立てに係る次に掲げる費用を負担する。

(成年後見人等に対する報酬の助成)

第9条　市は、予算で定めるところにより、家庭裁判所により成年後見人等に選任された者で、その成年後見人等を付与された者(以下「成年被後見人等」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合を対象に、成年後見人等に対する報酬について助成金を交付するものとする。ただし、成年後見人等が成年被後見人等の親族である場合は、助成の対象外とする。

(助成申請等)

第10条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、成年後見人等の報酬助成申請書(別記様式第3号)に必要書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(助成金の請求等)

第11条　前条の規定により助成金の交付の決定を受けた申請者は、成年後見人等の報酬助成金請求書(別記様式第5号)により、当該決定された助成金を請求するものとする。

(調査等)

第12条　市長は、助成金の適正な交付を確保するため、必要な範囲において、成年後見人等に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査をすることができる。

(助成金の返還)

第13条　市長は、申請者が虚偽の申請その他不正な手段により助成金の交付を受けたときは、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。