(趣旨)

第1条　この要綱は、室戸市補助金交付規則(平成13年規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、室戸市空き家改修費等補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(目的)

第3条　市は、空き家を改修して室戸市に定住しようとする移住者等に対して、その改修費用の一部を補助することにより、空き家の有効活用を図るため、定住促進の事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象者)

第4条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市税の滞納がない者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、空き家改修及び家財道具等処分を行う事業とする。ただし、国、県等他の補助制度の適用があるものは、原則として対象外とする。

(補助対象経費、補助率及び補助金の額)

第6条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が行う補助対象事業に要する経費とし、その内訳及び補助率等は、別表第1に掲げるとおりとする。ただし、家財道具等の処分については、補助対象経費に補助率を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)又は10万円のいずれか少ない額を限度として、予算の範囲内において市長が認める額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、室戸市空き家改修費等補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、改修工事及び家財道具等処分について、それぞれ着工前に市長に提出しなければならない。ただし、空き家改修と家財道具等処分については、空き家の所有者と移住者それぞれから申請ができるものとする。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、適当であると認めたときは、室戸市空き家改修費等補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の実績報告)

第9条　前条による交付決定者を受けた者は、事業の完了日から起算して30日以内又は当該年度の3月31日にいずれか早い日までに、室戸市空き家改修費等補助金実績報告書(別記様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　市長は、補助事業が申請されたとおりに完了したことを確認した後、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付指令書(別記様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　前条の規定による補助金確定の通知を受けた者は、補助金交付請求書(別記様式第5号)により補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付決定の取消し等)

第12条　市長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、市長が特に取消しの必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条第1項の規定に基づき補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、室戸市空き家改修費等補助金返還命令書(別記様式第7号)により補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。この場合において、返還を求める金額(1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)は、完了日からの経過年数に応じ別表第2のとおりとする。

(暴力団等の排除)

第14条　市長は、申請者が室戸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年規則第31号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者(以下「排除措置対象者」という。)に該当すると認めるときは、補助金の交付を行わないものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。