(趣旨)

第1条　この要綱は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営3139号農林水産事務次官依命通知。以下「国の実施要綱」という。)及び高知県農地集積交付金交付要綱に基づき実施する室戸市農地集積交付金(以下「交付金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付金の目的)

第2条　市は、担い手への農地集積が円滑に進むようにするため、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号。以下「機構法」という。)第2条第4項に規定する農地中間管理機構(以下「機構」という。)に農地を貸付け農地集積に協力する者及び地域に対して、予算の範囲内で交付金を交付する。

(事業の種類)

第3条　市が実施する交付金の事業(以下「交付金事業」という。)は、国の実施要綱別記2―1に規定する地域集積協力金交付事業及び経営転換協力金交付事業とする。

(交付対象者等)

第4条　交付金事業の交付対象地域、交付対象者、交付要件及び交付単価は、国の実施要綱別記2―1中第5及び第6に規定するとおりとする。

(交付申請)

第5条　交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める書類を市長に提出するものとする。

(交付金の交付)

第6条　市長は、前条の申請が適当であると認めたときは、交付金の交付を決定し、別記様式第2号による交付決定通知書を当該申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　交付決定の通知を受けた者(以下「受給者」という。)は、交付金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(交付金の請求)

第8条　受給者は、交付金の交付を請求しようとするときは、別記様式第3号による交付金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(交付金の返還等)

第9条　受給者は、交付決定後10年以内に交付要件を満たさなくなったことが判明したときは、受給した交付金の全部又は一部を返還しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、交付金を返還する必要はないものとする。

(情報の開示)

第10条　交付金事業に関して、室戸市情報公開条例(平成13年条例第1号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第8条に規定する不開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(暴力団の排除)

第11条　市長は、受給者が排除措置対象者に該当すると認めたときは、当該排除措置対象者に係る交付金の交付の決定を取り消すことができる。この場合において、市長は、受給者が既に交付金の全部又は一部を受領済みであるときは、期限を定めてその返還をさせるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。