(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の規定に基づき、特定教育・保育施設の利用に関し教育・保育給付認定保護者が負担する費用について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(利用者負担額)

第3条　法第27条第3項第2号、法第28条第2項各号、法第29条第3項第2号及び第30条第2項各号並びに法附則第9条第1項各号に規定する政令で定める額を限度として市が定める額(以下「利用者負担額」という。)は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(複数の負担額算定基準子どもがいる教育・保育給付認定保護者に係る利用者負担額の特例)

第4条　負担額算定基準子ども(令第13条第2項に規定する負担額算定基準子どもをいう。以下同じ。)が同一の世帯に2人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる満3歳未満保育認定子どもに関する利用者負担額は、前条の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(複数の特定被監護者等がいる教育・保育給付認定保護者に係る利用者負担額の特例)

第5条　特定被監護者等(令第14条に規定する特定被監護者等をいう。以下この条において同じ。)が2人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる満3歳未満保育認定子どもに関する利用者負担額は、当該教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額(令第4条第2項第2号に規定する市町村民税所得割合算額をいう。別表において同じ。)が57,700円未満(特定教育・保育給付認定保護者(令第4条第2項第6号に規定する特定教育・保育給付認定保護者をいう。以下同じ。)にあっては、77,101円未満)であるときは、前2条の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(利用者負担額の徴収)

第6条　市長は、前条の規定による利用者負担額を教育・保育給付認定保護者から徴収する。

(月の途中において特定教育・保育等を受け始めた場合等の利用者負担額)

第7条　令第24条第2項に規定する事由のあった満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の利用者負担額(当該事由のあった月の利用者負担額に限る。)は、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。別表備考において「府令」という。)第59条に定める日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。

(利用者負担額の減免)

第8条　市長は、災害その他特別な事情がある者について特に利用者負担額の減免を必要とすると認める場合においては、当該教育・保育給付認定保護者の申請により利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(利用者負担額の納期)

第9条　第5条の規定により徴収する毎月分の利用者負担額の納期は、毎月末日とする。

(督促状の発送)

第10条　市長は、納期限内に利用者負担額が納付されない場合は、納期限後20日以内に督促状を発するものとする。

(滞納処分)

第11条　市長は、督促状の指定期限までに利用者負担額が納付されないときは、地方税法(昭和25年法律第226号)の例により滞納処分を行うことができる。

(滞納処分の執行に関する事務)

第12条　市長は、前条の規定により利用者負担額を滞納処分しようとする場合において、滞納処分の執行に関する事務のうち、次に掲げる事務に係る国税徴収法(昭和34年法律第147号)に規定する徴収職員の権限を地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定により、特定教育・保育施設の運営事務に従事する職員に委任することができる。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、特定教育・保育施設の利用者負担額に関し必要な事項は、市長が別に定める。