(目的)

第1条　この要綱は、室戸市地域生活支援事業実施規則(平成18年規則第53号)第3条第1項第6号に規定する室戸市更生訓練費支給事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第19条第1項の規定による支給決定者のうち、就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けている支給決定者である身体障害者のうち、更生訓練を受けている者並びに身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第2項の規定により施設に入所の措置又は入所の委託をされ更生訓練を受けている者であって、法に基づく利用者負担額の生じない者又はこれに準ずる者として室戸市長(以下「市長」という。)が認めた者(平成18年10月1日以前の指定旧法施設支援を受けている支給決定障害者である身体障害者のうち更生訓練を受けている者は従前の取扱いとする。)とする。

(支給額)

第3条　更生訓練費の支給額は、訓練及び実習(以下「訓練等」という。)の内容等を勘案して別表に定める額とする。

(申請)

第4条　更生訓練費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、更生訓練費支給申請書(別記様式第1号)を市長に提出するものとする。

(決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査して利用の可否を決定し、その旨を更生訓練費支給決定(却下)通知書(別記様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(代理受領等)

第6条　前条の規定により支給の決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、更生訓練費の支給申請手続及びその受領を更生訓練を行う施設の長(以下「施設長」という。)に委任することができるものとする。この場合において、施設長は、支給決定者から支給申請手続き及び受領に関する委任状を徴収しなければならない。

(変更の届出)

第7条　支給決定者は、第4条に規定する申請の内容に変更が生じたときは、更生訓練費支給変更届(別記様式第4号)を市長に提出するものとする。

(決定の取消)

第8条　市長は、支給決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条に規定する決定を取消すことができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。