2　室戸市長(以下「市長」という。)は、事業を居宅介護事業所として都道府県の指定を受けている事業者又は指定申請中である事業者及び適切な事業運営を行うことができると認められる社会福祉法人等(以下「委託事業者」という。)に委託することができる。

2　次の各号に該当する者は、前項の対象者から除外する。

2　市長は前項により決定した場合は、決定通知書とともに、支給量を記載した地域生活支援事業利用者証(以下「利用者証」という。)も同時に申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による取消しを行うときは、室戸市移動支援事業利用取消通知書(別記様式第4号)により利用者等に通知するものとする。

2　個別移動支援及びグループ移動支援の利用については、次の各号のとおりとする。

3　委託事業者は、ホームヘルパー2級以上の有資格者又は研修を修了した者がサービス提供にあたることとする。

2　車両移送型の利用料は、無料とする。

2　委託事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3　委託事業者は、サービス提供時に事故が発生したときは、市長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4　委託事業者は、従業者、会計、利用者へのサービス提供記録に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

5　委託事業者及び従業者は、業務上知り得た利用者等に関する秘密を他に漏らしてはならない。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の室戸市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱、第2条の規定による改正前の室戸市住宅改修費給付事業実施要綱、第3条の規定による改正前の室戸市移動支援事業実施要綱、第4条の規定による改正前の室戸市地域活動支援センター事業実施要綱、第5条の規定による改正前の室戸市更生訓練費支給事業実施要綱、第6条の規定による改正前の室戸市障害者自動車運転免許取得・改造助成事業実施要綱、第7条の規定による改正前の室戸市日中一時支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の室戸市生活訓練等事業実施要綱、第9条の規定による改正前の室戸市母子家庭高等職業訓練促進給付金等支給要綱及び第10条の規定による改正前の室戸市日常生活用具給付等事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、第1条から第146条までの規定による改正前の要綱等に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。