(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の定義は、法、政令及び省令の定めるところによる。

(介護給付費等の支給申請)

第3条　法第20条第1項の規定による支給申請、政令第17条第1項第2号から第4号に規定する負担上限月額における利用者負担額の減額、法第34条第1項の規定による特定障害者特別給付費の支給及び法第51条の6第1項の規定による支給申請(以下「支給決定等」という。)を受けようとするときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(別記様式第1号)に利用者負担上限月額及び特定障害者特別給付費支給額を決定するために必要な書類(以下「必要書類」という。)を添えて、室戸市長(以下「市長」という。)に申請しなければならない。

(介護給付費等の支給要否決定)

第4条　市長は、前条の申請内容を審査し、支給の決定をしたときは(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(別記様式第2号)により、却下の決定をしたときは却下決定通知書(別記様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(受給者証の交付)

第5条　市長は、前条第1項による支給決定をしたときは、法第22条第8項に規定する障害福祉サービス受給者証(別記様式第5号)又は療養介護医療受給者証(別記様式第6号)若しくは地域相談支援受給者証(別記様式第7号)(以下「受給者証」という。)を支給決定の通知を受けた者(以下「支給決定障害者等」という。)に交付するものとする。

(支給決定の変更申請)

第6条　法第24条第1項の規定により支給決定障害者等が支給決定等を変更しようとするときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(別記様式第8号)に必要書類を添えて市長に申請しなければならない。

(変更の決定)

第7条　市長は、前条の申請内容を審査し、変更の可否を(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給変更決定(却下)通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定(却下)通知書(別記様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第8条　省令第22条第1項の規定による申請内容の変更に係る届出は、申請内容変更届出書(別記様式第11号)によるものとする。

(受給者証の再交付)

第9条　省令第23条第2項の受給者証の再交付に係る申請は、受給者証再交付申請書(別記様式第12号)によるものとする。

(支給決定の取消し)

第10条　市長は、法第25条第1項の規定により支給決定の取消しをしたときは、支給(給付)決定取消通知書(別記様式第13号)により支給決定障害者等に通知するものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給申請)

第11条　法第30条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費、法第35条第1項に規定する特例特定障害者特別給付費、法第51条の15に規定する特例地域相談支援給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を受けようとする支給決定障害者等は、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給申請書(別記様式第14号)に当該指定障害福祉サービス又は基準該当障害福祉サービスを利用し、その費用を支払ったことが確認できる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(特例介護給付費等の支給決定及び給付額)

第12条　市長は、前項の規定による申請内容を審査し、支給の可否を(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(別記様式第15号)により、当該申請者に通知するものとする。

(災害等による介護給付費等の額の特例)

第13条　法第31条の規定により市長が定める割合は、当該支給決定障害者等の状況を勘案し、その都度決定するものとする。

(計画相談支援給付費の支給申請)

第14条　法第22条第4項、第51条の7第4項(法第24条第3項及び法第51条の9第3項において準用する場合を含む。)の規定によるサービス等利用計画案の提出の依頼は、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(別記様式第16号)によるものとする。

(計画相談支援給付費の決定)

第15条　市長は、前条の申請により支給の要否を決定したときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(別記様式第18号の2)により当該支給決定障害者等に通知するものとする。

(高額障害福祉サービス費の支給)

第16条　法第33条に規定する高額障害福祉サービス費の支給を受けようとする支給決定障害者等は、政令第四十三条の五第一項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(別記様式第19号)により市長に申請しなければならない。

(自立支援医療費の支給申請)

第17条　法第53条第1項及び第56条第1項の規定により、自立支援医療費(育成医療・更生医療)の支給認定又は支給認定の変更を受けようとするときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(別記様式第23号)に医療保険被保険者証等必要な書類を添えて市長に提出するものとする。

(自立支援医療費の支給認定等の通知等)

第18条　市長は、前条の規定により自立支援医療費(育成医療・更正医療)の支給認定を決定したときは、自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療)(別記様式第24号)に自己負担上限額管理票(別記様式第25号)を添えて当該支給決定者に送付するものとする。

(自立支援医療費の申請内容の変更の届出)

第19条　施行規則第47条第1項の規定による変更の届出は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(育成医療・更生医療)(別記様式第28号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の取消通知)

第20条　市長は、法第57条第1項の規定により、支給認定の取消しの決定をしたときは、その理由を付して、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定取消通知書(別記様式第29号)により通知するものとする。

(補則)

第21条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。