(目的)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。第3条において「法」という。)第40条第1項の規定に基づき、職員に対する人事評価を公平かつ適正に実施することにより、能力及び業績に基づく人事管理を行うとともに、職員の主体的な職務遂行及び能力開発を促進し、効果的な人材育成を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、全ての職員(法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)を含む。)とする。ただし、派遣、研修、休職、育児休業その他の理由により公正な評価を実施することが困難であると認める職員を除くことができるものとする。

(評価者等)

第4条　人事評価は、第一次評価者及び第二次評価者が行うものとし、その評価者関係は別表第1に定めるとおりとする。ただし、評価者が評価を実施することが困難又は不可能であると認められる場合若しくは特に必要と認める場合は、上位の評価者又は上位の職にあるものが下位の評価者を兼ねるものとする。

(評価期間)

第5条　人事評価の期間は、能力評価及び業績評価ともに4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、会計年度任用職員にあっては、当該会計年度任用職員の任用期間とする。

(人事評価の方法)

第6条　人事評価は、別表第2に定める職位別評価項目一覧表に応じ、能力評価及び業績評価により行うものとする。

(評価手続)

第7条　第一次評価者は、評価期間の被評価者毎の能力評価及び業績評価を行い、その人事評価表を第二次評価者に期限までに提出しなければならない。

(評価結果の調整)

第8条　最終承認者は、前条第1項の規定により提出された人事評価表の内容を確認し、必要に応じて再評価の指示を行うとともに、その結果を調整することができる。

(評価結果の集計)

第9条　総務課長は、第7条第2項の規定により、評価者から報告を受けたときは、速やかに結果を集計しなければならない。

(評価結果の活用)

第10条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(評価結果の開示等)

第11条　評価者は、必要に応じて被評価者と面談の上、評価結果を開示し、評価内容に即して指導又は助言を行うものとする。

(補則)

第12条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施等に関し必要な事項は、市長が別に定める。