(目的)

第1条　この規則は、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号。以下「法」という。)に基づく子ども手当の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第2条　市長は、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則(平成23年厚生労働省令第120号。以下「省令」という。)第4条第1項の子ども手当認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には子ども手当認定通知書(別記様式第1号)を、受給資格がないものと認めた場合には子ども手当認定請求却下通知書(別記様式第1号)を用いて、請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第3条　市長は、省令第4条第3項の子ども手当認定請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には子ども手当認定通知書(施設等受給資格者用)(別記様式第2号)を、受給資格がないものと認めた場合には子ども手当認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)(別記様式第2号)を用いて、請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第4条　市長は、省令第5条第1項の子ども手当額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には子ども手当額改定通知書(別記様式第3号)を、手当額を改定しないものと認めた場合には子ども手当改定請求却下通知書(別記様式第3号)を用いて、請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定届の処理及び職権に基づく改定)

第5条　市長は、省令第6条第1項の子ども手当額改定届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には子ども手当額改定通知書(別記様式第3号)を用いて、当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を届出者に返送するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第6条　市長は、省令第5条第3項の子ども手当額改定認定請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には子ども手当額改定通知書(施設等受給者用)(別記様式第4号)を、手当額を改定しないものと認めた場合には子ども手当額改定請求却下通知書(施設等受給者用)(別記様式第4号)を用いて、請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定届の処理及び職権に基づく改定)

第7条　市長は、省令第6条第2項の子ども手当額改定届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には子ども手当額改定通知書(施設等受給者用)(別記様式第4号)を用いて、当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を届出者に返送するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第8条　市長は、省令第9条の子ども手当受給事由消滅届又は子ども手当受給事由消滅届(施設等受給者用)(以下「受給事由消滅届」という。)の提出を受けたときは、子ども手当支給事由消滅通知書(別記様式第5号)又は子ども手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(別記様式第6号)を用いて、当該受給者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第9条　市長は、省令第11条の未支払子ども手当請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、未支払の子ども手当を支給するものと決定したときは、次の各号による。

(支払)

第10条　子ども手当の支払日は、法第7条第4項に規定する支払期月の10日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

(支払の一時差止等)

第11条　市長は、法第9条の規定により子ども手当の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき若しくは法第10条の規定により子ども手当の支払を一時差し止めることとしたときは、子ども手当支払差止通知書(別記様式第11号)又は子ども手当支払差止通知書(施設等受給者用)(別記様式第12号)を用いて、受給者に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第12条　請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)が法第24条の規定による寄附の申出をしようとする場合には、支払期月毎の前月10日までに申出るものとし、省令第18条に定める子ども手当に係る寄附の申出書(以下「申出書」という。)の提出された日以後に支払われるべき子ども手当を対象として寄附がされるものとする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等に係る事務処理)

第13条　受給資格者が法第25条の規定による学校給食費等の徴収等の申出をしようとする場合には、支払期月毎の前月10日までに申出るものとし、省令第19条に定める子ども手当に係る学校給食費等の徴収等に関する申出書(以下「学校給食費等徴収等申出書」という。)の提出された日以後に支払われるべき子ども手当を対象として徴収等がされるものとする。

(保育料の特別徴収に係る事務処理)

第14条　市長は、法第26条の規定に基づき、子ども手当から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、保育料特別徴収決定通知書(別記様式第15号。以下「特別徴収通知書」という。)を用いて、徴収対象者に通知するものとする。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。