(趣旨)

第1条　この規則は、特別職の職員で非常勤のもの(以下「非常勤職員」という。)の任用、勤務時間、休日及び休暇等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条　この規則において非常勤職員とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第3項第3号に規定する非常勤職員で、室戸市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例(昭和34年条例第26号。以下「条例」という。)別表第2に掲げる職にあるものをいう。ただし、外国語指導助手及び国際交流員については、別に定めるものとする。

(任用)

第3条　非常勤職員は、次に掲げる要件を備えている者のうちから、選考により任命権者が任命する。

(欠格条項)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、非常勤職員となることができない。

(任期)

第5条　非常勤職員の任期は1年とし、年度途中に採用した場合の任期は、当該年度の末日までとする。ただし、任命権者が特別の理由があると認める場合には、当該任期を延長することができる。

(勤務時間等)

第6条　非常勤職員の勤務時間は、1週間当たり29時間までの範囲内で、任命権者の定めるところによる。

(勤務時間の割振り)

第7条　非常勤職員の始業時刻、終業時刻、休憩時間等の割振りは、一般職の職員の勤務時間の範囲内において任命権者が定め、当該非常勤職員に通知するものとする。

(休日)

第8条　非常勤職員の休日は、一般職の職員の例による。

(服務)

第9条　非常勤職員は、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(解任)

第10条　任命権者は、非常勤職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解任することができる。

(解任の予告)

第11条　非常勤職員を解任するときは、労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条の定めるところによる。

(報酬及び費用弁償の額等)

第12条　非常勤職員の報酬及び通勤費相当額は、条例に定めるところにより支給する。

(報酬の減額)

第13条　非常勤職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しない時間について、次条に定める1時間当たりの報酬の額を減額する。ただし、非常勤職員が第15条に規定する休暇を取得したときは、この限りでない。

(勤務1時間当たりの報酬の額)

第14条　前条の1時間当たりの報酬の額は、報酬月額に12を乗じて得た額を当該職員の1週間の勤務時間数に52を乗じて得た数で除して得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(年次有給休暇)

第15条　非常勤職員の年次有給休暇は、1年度につき、別表第1に定める年次有給休暇を付与する。年度の途中において新たに非常勤職員となった者のその年の年次有給休暇の日数は、室戸市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第24号)及び室戸市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年規則第23号)に準じ、別表第2に定める日数とする。

(特別休暇)

第16条　特別休暇は、室戸市臨時的任用職員の勤務条件等に関する規則(平成16年規則第5号)別表第3の定めるところによる。

(無給休暇)

第17条　任用期間が継続して6か月を超える非常勤職員は、6か月を超えた日から、別表第3に掲げる無給の休暇を与えることができる。この場合において、6か月を超えて任用が見込まれる非常勤職員については、採用となる月から無給の休暇を与えることができる。

(育児休業)

第18条　非常勤職員は、任用の状況に応じ、当該非常勤職員の子を養育するため、当該子の養育の事情に応じ、子の出生の日から1歳6か月に達する日までの間で室戸市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号。以下「育児休業条例」という。)及び室戸市職員の育児休業等に関する規則(平成4年規則第10号。以下「育児休業規則」という。)の定めるところにより、無給の育児休業をすることができる。

(育児部分休業)

第19条　非常勤職員は、育児休業条例及び育児休業規則の定めるところにより、無給の育児部分休業をすることができる。

(介護休暇)

第20条　任命権者は、非常勤職員が次に掲げる者(第2号及び第3号に掲げる者にあっては、非常勤職員と同居している者に限る。)で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)の介護を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合には、1の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間において必要と認められる期間に無給の介護休暇を与えることができる。

(介護休業)

第21条　任命権者は、要介護者の介護をする非常勤職員が次の各号のいずれにも該当する場合であって、当該介護をするため勤務しないことが相当であると認められるときは、要介護者の介護を必要とする1の継続する状態にある間(以下「要介護期間」という。)において連続する93日の範囲内の期間において1日又は1時間の単位で無給の介護休業をすることができる。

(社会保険の適用)

第22条　非常勤職員の社会保険の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(災害補償)

第23条　非常勤職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関しては、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年条例第36号)の定めるところによる。

(委任)

第24条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。