(目的)

第1条　この要綱は、町又は字の区域その他市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し必要な事項を定め、もって認可地縁団体の利便を増進するとともに、取引の安全に寄与することを目的とする。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者のほか、次に掲げる者が選任されているときには代表者に代えてこれらの者とする。

(登録申請)

第3条　認可地縁団体の代表者及び前条に掲げる者(以下「代表者等」という。)であって、認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を持参し、認可地縁団体印鑑登録申請書(別記様式第1号)の代表者等の氏名の次に、登録済の個人の印鑑(以下「個人印鑑」という。)を押印し、市長に申請しなければならない。

(登録印鑑)

第4条　登録できる認可地縁団体印鑑の数量は、1個とする。

(印鑑登録票)

第5条　市長は、認可地縁団体印鑑登録票(別記様式第2号)を備え、第3条に規定する登録申請を受理したときは、印影のほか次の各号に掲げる事項を登録するものとする。

(印鑑登録証明書の交付申請)

第6条　印鑑登録者は、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を申請する場合には、市長に対して登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(別記様式第3号)により、自ら申請しなければならない。

(印鑑登録証明書の交付)

第7条　市長は、前条の規定による交付申請を受理したときは、当該認可地縁団体印鑑登録票の一部を複写機により複写した認可地縁団体印鑑登録証明書(別記様式第4号)を交付するものとする。

(印鑑登録廃止の申請等)

第8条　印鑑登録者は、当該認可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとする場合には、市長に対して登録されている認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(別記様式第5号)により自ら登録の廃止申請をしなければならない。

(登録事項の修正)

第9条　市長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により認可地縁団体印鑑登録票の登録事項のうち変更に係るもの(ただし、次条の規定による登録の抹消に係るものを除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正するものとする。

(印鑑登録の抹消)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、印鑑の登録を抹消しなければならない。

(代理人による申請等)

第11条　市長は、第3条、第6条及び第8条の規定による申請等を、登録を受けようとする代表者等又は印鑑登録者が自ら行うことができない場合においては、法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を定めている団体は、代理権授与通知書(別記様式第8号)を添付することにより、当該代理人が申請又は届出をすることができるものとする。

(印鑑登録票の再製)

第12条　市長は、認可地縁団体印鑑登録票が汚損又は損傷したときは、印鑑登録者に登録している認可地縁団体印鑑の提示を求めて再製をすることができる。

(閲覧の禁止)

第13条　市長は、認可地縁団体印鑑登録票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供しないものとする。

(質問調査)

第14条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録及び証明の適正な実施を図るため、必要があると認めるときは、当該事務に従事する職員に、関係者に対して質問をさせ、又は関係書類の提示を求めさせることができる。

(書類の保存期間)

第15条　認可地縁団体印鑑登録票の除票その他の書類の保存期間は、次の各号に定めるところによる。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。