2　前項に規定する公印台帳に登録されていないものは、これを公印として使用することができない。

2　第4条の表の区分による管守課の所属長(以下「管守課長」という。)は、公印を改印し、又は廃止しようとするときは、公印新調・改印・廃止承認申請書(別記様式第2号)にその理由を詳記して市長の決裁を受けなければならない。

3　所属長又は管守課長は、前2項の規定により公印を新調又は改印したときはその使用を開始する日までに、廃止したときは速やかに、前2項の申請書に当該公印を添えて、総務課長に報告しなければならない。

4　総務課長は、前項の報告を受けたときは、遅滞なく公印台帳の整備を行うとともに、本規程について必要な整理を行うものとする。

2　管守課長は、前項の規定により公印の引継ぎを行ったときは、当該引継書を総務課長に提出しなければならない。

2　公印は、執務時間外は所定の場所に施錠管理しなければならない。

2　公印の押印は、前項による決裁等が完了していることを確認して、当該管守課長が行うものとする。ただし、定例又は軽易なもので当該管守課長が認めたものは、他の職員に行わせることができる。

2　電子計算組織(一定の処理手順に従い、事務を自動的に行う電子的機器の組織をいう。以下同じ。)を利用して事務処理を行う場合で、当該文書に公印を押印する必要がある場合において、市長の承認を受けたものは、前条第2項の規定にかかわらず、電子計算組織に記録した当該公印の印影を文書に適合した寸法で出力(以下「電子出力」という。)する方法を用いることができる。

3　前2項による印影の印刷又は電子出力による方法(以下「印影印刷等」という。)を用いる場合は、公印に忠実なものとし、寸法以外はその印影の同一性を損なってはならない。

4　印影印刷等をしようとするときは、公印印影印刷・電子出力承認申請書(別記様式第4号)により、管守課長の承認を受けなければならない。

5　印影印刷等をした文書の所管課の長は、当該文書及び電子計算組織に記録した印影情報について、施錠管理その他の方法による管理方法を定めて印影の改ざんその他不正使用の防止に万全を期するとともに、当該業務を委託業者等に行わせる場合は、印影情報等の管理について定めた文書を取り交わしておかなければならない。

6　前5項の規定は、公印の印影を記録して送信することのできる模写電送装置を利用して事務処理を行う場合に準用する。この場合において、これらの規定中「電子計算組織」とあるのは「模写電送装置」と、「出力」とあるのは「送信」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により公印を省略したときは、当該文書の発信者名の後又は下に「(公印省略)」の表示を行うものとする。ただし、当該表示が適当でないと決裁権者が認めるものについては、この限りでない。

1　この訓令は、平成21年2月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の室戸市公印規程に基づく公印台帳に登録されている公印及び印影印刷等済みである文書は、この訓令による改正後の室戸市公印規程の相当規定による手続を経たものとみなす。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年12月17日から施行する。

この訓令中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

この訓令は、平成28年2月2日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年8月16日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年7月1日から施行する。

この訓令は、平成30年7月13日から施行する。

この訓令は、平成30年11月13日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和元年7月4日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に室戸市行政不服審査会条例(平成28年条例第4号)の規定により設置された室戸市行政不服審査会に諮問されている事件について調査審議が行われている間は、この訓令による改正前の室戸市公印規程の規定は、この訓令の施行後も、なおその効力を有する。

この訓令は、令和2年7月2日から施行する。

この訓令は、令和3年1月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年2月28日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、第1条から第15条までの規定による改正前の訓令に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。