(1)　入居世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活保護を受給している場合で、住宅扶助基準額が家賃の額に満たないとき　当該家賃の額と住宅扶助基準額との差額

(2)　生活保護法の住宅扶助を受けていた者が、疾病等による入院加療のため住宅扶助の支給を停止されたとき　当該家賃の2分の1に相当する額

(3)　地方税法(昭和25年法律第226号)第295条第1項の規定による市町村民税の非課税世帯であるとき　当該家賃の4分の1に相当する額

(4)　前号の非課税世帯のうち、収入の計算の基礎となる収入金額(事業所得にあっては当該事業所得)(以下この条において「基礎収入金額」という。)がないとき　当該家賃の2分の1に相当する額

(5)　入居者又は同居者が3月以上の療養を要する疾病にかかり、当該世帯の基礎収入金額に12分の1を乗じて得た額から、各月における当該療養に要した医療費を差し引いた額が、生活保護法による生活保護基準額に相当する額以下と認められるとき　当該家賃から当該住宅の収入分位10パーセント以下の家賃算定基礎額で認定した家賃の額の当該家賃の4分の3に相当する額を減じて得た額

(6)　火災、水害、震災その他の災害により市営住宅が著しい損害を受け、使用不能となったとき　当該家賃の全額

(7)　火災、水害、震災その他の災害により市営住宅の一部が使用不能になったとき　当該家賃の額に当該市営住宅の専有部分のうち、一部不能に係る面積を一部不能前の専有面積で除した数値を乗じて得た額

(8)　火災、水害、震災その他の災害により、家財等に著しい損害を受け、当該世帯の基礎収入金額から当該損害の回復に要した費用を差し引いた額に12分の1を乗じて得た額が生活保護法による生活保護基準額に相当する額以下と認められるとき　当該家賃から当該住宅の収入分位10パーセント以下の家賃算定基礎額で認定した家賃の額の当該家賃の4分の3に相当する額を減じて得た額

(9)　入居世帯の生計維持者の死亡、失業又はその他世帯入居者の責めによらない事由により収入が著しく低額となり、当該世帯の基礎収入金額が生活保護法による生活保護基準額に相当する額以下と認められるとき　当該住宅家賃から当該住宅の収入分位10パーセント以下の家賃算定基礎額で認定した家賃の額の4分の3に相当する額に減じて得た額

(10)　第5号、第8号及び前号に掲げる事由並びに当該世帯入居者の異動等により収入が低額となり、家賃算定基礎額の収入分位が当該家賃の収入分位より下位となると認められるとき　当該家賃から下位となった収入分位で認定した家賃の額を減じて得た額

(11)　前各号に定めるもののほか、特別の事情により家賃の支払いが困難であるとき　当該事情に応じて市長が必要と認める額

(1)　市長の承認を受けずに、市営住宅に同居させ、入居を継承させ、用途を変更し、又は模様替えし、増改築若しくは工作物を設置する等条例、規則に違反していることが認められるとき。

(2)　条例第35条第1項の報告の求めその他市長の指示等に応じないとき。

(1)　第2条第1号　生活保護受給証明書

(2)　第2条第2号　住宅扶助が停止されたことを証明する書類

(3)　第2条第3号及び第4号　世帯員全員の年金その他の給付金を受けている場合にあっては最近1年間の受給額を明らかにする書類

(4)　第2条第5号　申告書の写し、診断書及び療養費を証明する書類

(5)　第2条第6号及び第7号　公的機関が発行する罹災証明書及び被害が確認できる書類

(6)　第2条第8号　申告書の写し、公的機関が発行する罹災証明書、被害及び損害額が確認できる書類並びに支払を証する書類

(7)　第2条第9号　世帯員全員の戸籍謄本、離職証明等収入が変動したことを証する書類

(8)　第2条第10号　同号に規定する事由に応じ、それぞれ第4号、第6号又は前号に定める書類

(1)　虚偽又は不正の手段により家賃等の減免を受けたとき。

(2)　前条の規定による届出をしなかったとき。

(3)　その他家賃等の減免が不適当であると認めたとき。