2　議員報酬を支給する期日は、室戸市一般職の職員の給与に関する条例(昭和34年条例第7号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

3　議員報酬は、議会の議長、副議長、常任委員会委員長、議会運営委員会委員長、特別委員会委員長及び議員(以下「議長、副議長、委員長及び議員」という。)の職に就いたときはその日から、辞職等により離職したときはその日まで、日割計算によって支給する。ただし、死亡したときはその月分まで議員報酬を支給する。

4　議長、副議長、委員長及び議員が職務の異動によって議員報酬の額に異動を生じたときは、その日から日割計算によって支給する。

5　日割計算の方法は、一般職の職員に対する給料支給の例による。

2　市長は、必要があると認めた場合は、議長、副議長、委員長及び議員が市内で開かれる議会、委員会等の会議に出席した場合に一般職の職員の例により旅費を支給する。

3　旅費の算出基礎は、居住地とする。

4　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び旅行雑費とし、その額は、一般職の職員の例による。

5　旅費の支給の方法は、一般職の職員に対する旅費支給の例による。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、辞職、失職、除名又は死亡した日現在)において同項に規定する者が受けるべき議員報酬の月額及びその議員報酬の月額に100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額の合計額に、一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。この場合において、任期満了の日又は議会解散による任期終了の日に在職した議長、副議長、委員長及び議員で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議会の議員となったものの受ける当該期末手当に係る在職期間の計算については、これらの者は、引き続き議会の議員の職にあったものとする。

3　第6条の規定により期末手当を受けた議長、副議長、委員長及び議員が第1項の規定による期末手当を受けることとなるときは、これらの者が支給を受ける同項の規定による期末手当の額は、前項の規定による期末手当の額から同条の規定により支給を受けた期末手当の額を差し引いた額とする。ただし、同条の規定により支給を受けた期末手当の額が前項の規定による期末手当の額以上である場合には、第1項の規定による期末手当は支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年9月1日から施行する。

(室戸市議会の議員に対する期末手当の支給に関する条例の廃止)

2　室戸市議会の議員に対する期末手当の支給に関する条例(昭和42年条例第31号)は、廃止する。

(室戸市議会議員等報酬及び費用弁償支給条例の一部改正)

3　室戸市議会議員等報酬及び費用弁償支給条例(昭和34年条例第26号)の一部を次のように改正する。

(室戸市特別職報酬等審議会条例の一部改正)

4　室戸市特別職報酬等審議会条例(昭和39年条例第27号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成23年7月1日から施行する。