(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2の規定により、要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の早期発見及び適切な保護又は要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者(以下「関係機関等」という。)により構成される室戸市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置し、その運営に関し必要な事項を定める。

(業務)

第2条　協議会は、法第25条の2第2項の規定により、要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るために必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦(以下「要保護児童等」という。)に対する支援の内容に関する協議を行うものとする。

(組織)

第3条　協議会は、別表に掲げる機関・団体等をもって構成する。

(調整機関)

第4条　市長は、調整機関として、室戸市こども子育て支援課を指定する。

(運営)

第5条　協議会を効果的円滑に運営するため、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議を置く。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、別表に掲げる代表者会議構成員をもって構成する。

(実務者会議)

第7条　実務者会議は、別表に掲げる機関・団体等の実務担当者によって構成する。

(個別ケース検討会議)

第8条　個別ケース検討会議は、協議会名簿の中から、調整機関の長が指名した者をもって組織する。

(表決)

第9条　代表者会議は、出席者の過半数の同意を得て議決する。可否同数のときは議長の決するところによる。

(資料又は情報の提供等)

第10条　協議会は、法第25条の3第1項の規定により、情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(守秘義務)

第11条　協議会の構成員は、法第25条の5の規定により、正当な理由なく協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(罰則)

第12条　前条の義務に違反した者は、法第61条の3の規定による。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。