2　市長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、室戸市補装具費支給調査書(別記様式第3号)を作成するものとする。

3　市長は、身体障害者等について、申請する補装具が、ガイドラインに基づき身障法第9条の規定による身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)の判定が必要な補装具であると市長が認めるときは、室戸市補装具費支給判定依頼書(別記様式第4号)により補装具費支給の要否について更生相談所に判定を依頼し、室戸市補装具費支給判定通知書(別記様式第5号)を当該身体障害者又はその保護者に通知するとともに、この場合において、身体障害者又はその保護者は、第1項の申請に当たり、意見書の提出を省略することができるものとする。

2　市長は、補装具費の支給を却下したときは、室戸市補装具費支給却下通知書(別記様式第8号)に理由を付して申請者に通知するものとする。

2　補装具費支給対象障害者等は、室戸市補装具費支給請求書(別記様式第9号)により市長に補装具費を請求するものとする。

2　前項の規定による支払いがあったときは、補装具費支給対象障害者等に対し、補装具費の支給があったものとみなす。

3　業者は、支給券に記載された利用者負担額について、補装具費支給対象障害者等から支払いを受け、領収書を発行するものとする。ただし、利用者負担額が生じない補装具費支給対象障害者等については、この限りではない。

4　業者は、補装具費の代理受領に係る請求について、当該代理受領に対する委任状及び支給券を添えて市長に請求するものとする。

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、室戸市身体障害者補装具及び重度身体障害者日常生活用具本人(自己)負担金等助成事業実施要綱(昭和57年告示第11号)の規定によりされている決定、その他の処分、又は申請その他の行為は、この規則の施行の以後においては、それぞれ室戸市補装具費の支給に関する規則の相当規定によりされた決定その他の処分又は申請その他の行為とみなす。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の室戸市福祉医療費助成に関する条例施行規則、第3条の規定による室戸市介護保険条例施行規則、第4条の規定による改正前の室戸市延長保育事業実施に関する規則、第5条の規定による改正前の室戸市児童手当事務処理規則、第6条の規定による改正前の室戸市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の室戸市老人福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の室戸市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第9条の規定による改正前の室戸市補装具費の支給に関する規則、第10条の規定による改正前の室戸市障害児通所給付等の支給に関する規則、第11条の規定による改正前の室戸市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第12条の規定による改正前の室戸市共同処理加工施設管理規則、第13条の規定による改正前の室戸市コールセンター等誘致促進条例施行規則及び第14条の規定による改正前の室戸市火災予防条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条から第74条までの規定による改正前の規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。