2　市長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

2　室戸市に住所を有し、日本国籍を有しない者が65歳に達したとき、資格の取得の届出をしようとする場合は、資格取得(喪失)届にその事実が確認できる書類を添えて、市長に届け出なければならない。

3　被保険者が、特例被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第13条第1項に規定する者又は同条第2項各号に掲げる者をいう。(以下「特例被保険者」という。))に該当するに至ったとき又は該当しなくなったときは、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(別記様式第1号の2)にその事実が確認できる書類等を添えて、市長に届け出なければならない。

4　被保険者が、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第11条第1項の規定に該当しなくなったときは、被保険者適用除外終了届にその事実が確認できる書類等を添えて、市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(別記様式第5号)を当該申請者に交付するものとする。

3　市長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、法第32条第2項、法第33条第4項において準用する場合を含む。)に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(別記様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、法第27条第11項ただし書(法第28条第4項、法第32条第9項及び法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(別記様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、第1項の申請により要介護認定等がなされた場合又は要介護被保険者及び要支援被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)に該当しないと認められた場合は、法第27条第7項及び第9項(法第28条第4項及び法第29条第2項において準用する場合を含む。)並びに法第32条第6項及び第8項(法第33条第4項及び法第33条の2第2項において準用する場合を含む。)により介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(別記様式第8号)を当該申請者に通知するものとする。

6　市長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第10項(法第28条第4項、法第29条第2項、法第32条第9項及び法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認められるときは、介護保険要介護認定・要支援認定却下通知書(別記様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)を当該申請者に交付するものとする。

3　第1項の申請を行った者が、法第29条第2項及び法第33条の2第2項の規定により準用される法第27条第11項の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、第1項の申請により、要介護状態等区分の変更の認定がなされた場合は、介護保険要介護認定状態区分変更通知書(別記様式第11号)により当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、法第30条第1項及び法第33条の3第1項に規定する要介護状態等区分の変更を行うとき、法第30条第2項及び法第33条の3第2項の規定に準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書により当該要介護被保険者に通知するものとする。

6　市長は、法第30条及び法第33条の3の規定により要介護状態等区分の変更の認定がなされた場合は、要介護状態・要支援状態区分変更通知書により当該要介護被保険者に通知するものとする。

2　市長は、法第37条第4項の規定により居宅サービス等の種類の変更をしようとするとき、省令第59条第3項の規定に準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　市長は、前項の申請により居宅サービス等の種類の変更がされた場合又は当該サービスの種類の変更が認められなかった場合は、介護保険サービスの種類指定変更決定通知書(別記様式第14号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　要支援被保険者が、法第58条第4項に規定する指定介護予防支援を受けることにつき届出を行う場合は、介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書(別記様式第62号)に被保険者証を添えて、市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、介護給付割合等の変更の可否を決定し、介護保険利用者負担減額・免除決定通知書(別記様式第18号)により当該申請者に通知しなければならない。

3　市長は、前項の規定により介護給付割合等を変更したときは、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(別記様式第19号)を交付するものとする。

4　市長は、介護給付割合等を変更する場合は、第1項の申請書の提出があった日から6月を超えない範囲で当該介護給付割合等変更する期間を定めるものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、施設介護サービス費の給付割合の変更の可否を決定し、介護保険利用者負担減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(別記様式第21号)により、当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付割合の変更を承認した場合は、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(別記様式第22号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険負担限度額認定決定通知書(別記様式第24号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により支給を承認した場合は、当該申請者に対し、介護保険負担限度額認定証(別記様式第25号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(別記様式第27号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により支給を承認した場合は、当該申請者に対し、介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(別記様式第28号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、障害者訪問介護利用者負担額の減額の支給の可否を決定し、訪問介護利用者負担額減額決定通知書(法施行時の訪問介護利用者等の利用者負担額軽減措置)(別記様式第30号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により障害者訪問介護利用者負担額の減額を承認した場合は、当該申請者に対し、訪問介護利用者負担額減額認定証(法施行時の訪問介護利用者等の利用者負担額軽減措置)(別記様式第31号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、社会福祉法人等による利用者負担額の軽減の可否を決定し、社会福祉法人等利用者軽減対象決定通知書(社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度)(別記様式第33号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により社会福祉法人等による利用者負担額の軽減を承認した場合は、当該申請者に対し、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度)(別記様式第34号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険特例居宅介護サービス費等支給(不支給)決定通知書(別記様式第36号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定により支給することと決定された特例居宅介護サービス費等の支給額は、次の各号に定めるものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険償還払支給決定通知書(別記様式第38号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請について住宅改修完了報告書及びその他必要書類の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険償還払支給決定通知書(別記様式第38号)により当該申請者に通知するものとする。

2　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。第30条第1項において「令」という。)第22条の2の2第6項の規定に該当する旨の申請をしようとする者は、介護保険基準収入額適用申請書(別記様式第41号の4)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、高額介護(予防)サービス費支給決定通知書(別記様式第42号)又は高額介護(予防)サービス費不支給決定通知書(別記様式第42号の3)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに当該被保険者の介護保険の自己負担額の内容を確認し、当該被保険者に対して、介護保険自己負担額証明書(別記様式第41号の3)を交付する。

3　市長は、前項の介護保険自己負担額証明書の交付を受けた者に係る医療保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に規定する後期高齢者医療広域連合(以下「医療保険者等」という。)による審査を経た後に、医療保険者等から支給額の計算に係る結果の通知を受けたときは、高額医療合算介護サービス費等の支給の可否を決定し、当該被保険者に高額介護合算療養費等支給(不支給)決定通知書(別記様式第42号の2)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、差額支給の可否を決定し、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給決定通知書(別記様式第44号)により当該申請者に通知するものとする。

2　法第138条第1項に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、介護保険料更正通知書(別記様式第46号)又は介護保険料更正通知書兼特別徴収中止通知書(別記様式第46号の2)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

3　法第139条第2項又は第3項に規定する過誤納額を還付すべき場合においては、介護保険料(特徴)還付(充当)通知書(別記様式第47号)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

4　省令第158条第3項に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、介護保険料納付通知書により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、法第66条第3項の規定に該当することとなった場合は、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書(別記様式第50号)に被保険者証を添えて市長に提出し、記載の削除を受けるものとする。

4　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、必要と認めた場合は支払方法変更の記載を削除するとともに、当該要介護被保険者等に被保険者証を返付するものとする。

2　市長は、法第67条第3項に規定する一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料を控除することとした場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(別記様式第52号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、保険給付の差止の記載を行った場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止の記載をするものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第108条の規定に該当すると認められた場合で、医療保険者より介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(別記様式第55号)が市長に提出された場合は、市長は速やかに審査し、保険給付の差止の記載を消除するものとする。

2　市長は、前項の保険給付額減額等に該当すると認めた場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付額減額の記載をするものとする。

3　前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして介護保険給付額減額免除申請書(別記様式第57号)の提出があった場合は、速やかに審査し、必要と認めた場合は、給付額減額等の記載を消除するとともに当該要介護被保険者等に被保険者証を返付するものとする。

2　延滞金の減免に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに徴収猶予の可否を決定し、介護保険料徴収猶予決定通知書(別記様式第59号)により当該申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により徴収猶予の取消しをした場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書(別記様式第60号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、減免の可否を決定の上、介護保険料減免決定通知書(別記様式第61号)により当該申請者に通知するものとする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年12月1日から施行し、平成18年4月1日より適用する。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の本規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の室戸市福祉医療費助成に関する条例施行規則、第3条の規定による室戸市介護保険条例施行規則、第4条の規定による改正前の室戸市延長保育事業実施に関する規則、第5条の規定による改正前の室戸市児童手当事務処理規則、第6条の規定による改正前の室戸市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の室戸市老人福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の室戸市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第9条の規定による改正前の室戸市補装具費の支給に関する規則、第10条の規定による改正前の室戸市障害児通所給付等の支給に関する規則、第11条の規定による改正前の室戸市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第12条の規定による改正前の室戸市共同処理加工施設管理規則、第13条の規定による改正前の室戸市コールセンター等誘致促進条例施行規則及び第14条の規定による改正前の室戸市火災予防条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別記様式第23号は、平成28年8月1日以降に利用する特定入所者介護(予防)サービス費に係る限度額認定申請に使用し、平成28年7月31日以前に利用する特定入所者介護(予防)サービス費に係る限度額認定申請については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条から第74条までの規定による改正前の規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の別記様式第25号による介護保険負担限度額認定証は、当分の間、この規則による改正後の別記様式第25号による介護保険負担限度額認定証に代えて使用することができる。