(趣旨)

第1条　この規則は、指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の22第1項の規定による申請は、介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号。以下「様式告示」という。)別紙様式第2号(一)により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第115条の25第1項の規定による届出は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。第5条において「施行規則」という。)第140条の37第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては様式告示別紙第2号(四)により、休止した事業の再開に係るものにあっては様式告示別紙様式第二号(五)により、それぞれ行うものとする。

(指定の更新)

第4条　法第115条の31において準用する法第70条の2の規定による更新の申請は、様式告示別紙様式第2号(二)により行うものとする。

(指定介護予防支援の委託の届出)

第5条　施行規則第140条の35第1項及び第2項の規定による届出は、様式告示別紙様式第2号(七)により行うものとする。

(都道府県等への情報提供)

第6条　市長は、第2条に規定する指定、第3条に規定する届出の受理又は第4条に規定する指定の更新(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(その他)

第7条　この規則に規定するもののほか、指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な事項は、室戸市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(指定等を行うために必要な準備)

第2条　市長は、この規則の施行日前においても、指定介護予防支援事業所の指定に関し必要な手続を行うことができる。