(目的)

第1条　この規則は、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の2第1項及び第115条の12第1項の規定による申請は、介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号。以下「様式告示」という。)別紙様式第2号(一)により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第78条の5第1項及び第115条の15第1項の規定による届出は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第131条の13第1項及び第140条の30第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては様式告示別紙様式第2号(四)により、休止した事業の再開に係るものにあっては様式告示別紙様式第2号(五)により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第4条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、様式告示別紙様式第2号(六)により行うものとする。

(指定の更新)

第5条　法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の2第1項の規定による更新の申請は、様式告示別紙様式第2号(二)により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第6条　市長は、第2条に規定する指定、第3条若しくは第4条に規定する届出の受理又は前条に規定する指定の更新(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(その他)

第7条　この規則に規定するもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(指定等を行うために必要な準備)

第2条　市長は、この規則の施行期日前においても、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な手続きを行うことができる。