(目的)

第1条　この条例は、本市における廃棄物の排出の抑制、分別及び再生利用の促進等による廃棄物の減量化を推進するとともに、廃棄物を適正に処理し、生活環境の保全、環境美化の促進並びに公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、次の各号に定めるもののほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(市の責務)

第3条　市は、再生資源の回収、分別収集、再生利用の推進その他の施策を通じて、一般廃棄物の減量推進及び適正な処理を図らなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を図り、廃棄物を分別して排出し、又は自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(清潔の保持)

第6条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は、管理者とする。以下「占有者」という。)は、当該土地又は建物を清潔に保つとともに、みだりに廃棄物が捨てられることのないよう適正な管理に努めなければならない。

(審議会)

第7条　一般廃棄物の減量推進及び適正処理等の円滑な事業運営を図るため、次の事項について室戸市環境審議会(以下「審議会」という。)に諮問し、その意見を聴くことができる。

(廃棄物減量等推進委員)

第8条　市長は、一般廃棄物の減量及び適正な処理等について熱意と識見を有する者のうちから、廃棄物減量等推進委員(以下「推進員」という。)を委嘱することができる。

(一般廃棄物の処理計画)

第9条　市長は、法第6条第1項に規定する一般廃棄物処理計画を策定し、公表しなければならない。

(処理等)

第10条　市長は、前条に規定する計画に従って、一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないよう収集運搬し、処分(再生することを含む。)しなければならない。

(集積場所の利用)

第11条　家庭系一般廃棄物の集積場所(以下「集積場所」という。)を利用する者は、その利用にあたって一般廃棄物処理計画に従いごみを分別し、当該ごみが飛散又は流出するおそれがないよう収納し、かつ、指定された日時に排出する等適切なごみの排出を行わなければならない。

(不法投棄)

第12条　市民及び市内に滞在又は通過する者(以下「市民等」という。)は、市内の環境美化推進に協力し、良好な生活環境の保持に努めなければならない。

(特別な一般廃棄物)

第13条　占有者は、一般廃棄物処理計画で指定する所定の場所に一般廃棄物を持ち出すときは、次に掲げる廃棄物を混入してはならない。

(事業活動による一般廃棄物)

第14条　市長は、事業活動にともない多量の一般廃棄物を生じる土地又は建物の占有者に対し、当該一般廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬の方法、その他必要な事項を指示することができる。

(一般廃棄物処理手数料)

第15条　一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関する手数料は、その徴収、運搬した量に応じて、別表に定めるとおりとする。

(手数料の減免)

第16条　天災その他特別の事情により、市長が認めた場合には、前条の手数料は減額又は免除することができる。

(一般廃棄物処理業等の許可)

第17条　法第7条第1項及び第6項並びに浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項に規定する許可を受けようとする者は、2箇年に1度市長の許可を受けなければならない。ただし、年度途中の許可であっても、その年度終了時1年とみなす。

(一般廃棄物の処理等の許可申請手数料)

第18条　前条の規定により許可を受ける者は、次に掲げる手数料を申請の際納付しなければならない。

(報告の徴収)

第19条　市長は、この条例の施行に必要な限度において事業者又は一般廃棄物の収集、運搬又は処分を業とする者等から廃棄物の保管、処理に関し、必要な報告を求めることができる。

(改善命令)

第20条　市長は、廃棄物の適正な処理の実施を確保するため、一般廃棄物処理基準に適合しない一般廃棄物の収集、運搬又は処分が行われた場合、期限を定めて、その方法の変更その他必要な措置を講ずるべきことを命令することができる。

(行政処分)

第21条　この条例、又はこの条例に基づく規則で定めた許可に関する事項並びに許可条件に反した場合には、その許可を取り消し、又は期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。