(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、室戸市農業農村活性化農業構造改善事業施設(以下「施設」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置の目的)

第2条　農業農村活性化農業構造改善事業の趣旨に基づき、本市固有の地域資源を活用した農業農村の活性化を図ることを目的として設置する。

(名称及び位置)

第3条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設の区分及び数量)

第4条　施設の区分及び数量は、別表第1のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第5条　市長は、施設の管理を地方自治法第244条の2第3項の規定により、次の各号に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。

(施設の利用の禁止等)

第6条　指定管理者は、その利用が次の各号に該当すると認められるときは、施設の全部若しくは一部の利用を禁止し、又は制限することができる。

(行為の禁止)

第7条　利用者は、施設において次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長の許可を得たものについては、この限りではない。

(行為の制限)

第8条　施設において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。ただし、市長の許可を得たものについては、この限りではない。

(有料施設)

第9条　有料施設は、別表第2のとおりとする。

(施設の使用制限)

第10条　次の各号に該当する者に対しては、施設の使用を許可しない。

(許可の失効)

第11条　次の各号のいずれかに該当するときは、この条例による指定管理者の許可は、その効力を失う。

(利用料金の収受等)

第12条　市長は、地方自治法第244条の2第8項の規定に基づき、第8条第1項又は第2項若しくは第9条第2項による許可に係る利用料金を、指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の減免)

第13条　指定管理者は、利用料金の全部又は一部を減免することができる。

(利用料金の返還)

第14条　既に納付した利用料金は、返還しない。ただし、不可抗力により使用できなかった場合又は指定管理者が特別の理由があると認めた場合は、その全部又は一部を返還することができる。

(指定管理者が納付する金額)

第15条　指定管理者は、室戸市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年条例第14号)第8条第1項の規定に基づき締結する協定書に定められた金額を納付しなければならない。

(監督処分)

第16条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するものに対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは施設からの退去を命ずることができる。

(過料)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第18条　詐欺その他不正な行為により利用料金の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第19条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料に処する。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。