2　所属長は、選考試験の結果等により任用する臨時職員を決定したときは、直ちに臨時的任用職員任用協議兼届出書(別記様式第1号)により、総務課長の合議を経て、副市長に届出なければならない。

3　市長は、臨時職員を任用するときは、当該臨時職員に臨時的任用通知書(別記様式第2号)を交付するものとする。

2　臨時職員は、任用期間の途中において退職しようとするときは、退職予定日の14日前までに所属長を通じ市長に退職願いを提出しなければならない。

2　所属長は、勤務時間の割振りの変更及び休日等の振替が必要な業務に臨時職員を任用するときは、あらかじめ臨時的任用職員任用協議兼届出書(別記様式第1号)にその旨を記載したうえで、総務課長の合議を経て、副市長の承認を受けなければならない。

3　所属長は、任用期間の途中において勤務時間の割振りの変更及び休日等の振替が必要となった場合は、当該臨時職員の同意を得て、臨時的任用職員勤務条件変更届(別記様式第4号)により総務課長の合議を経て、副市長に届出なければならない。

4　第1項の規定により難い場合は、市長が別に定める。

2　賃金は、別表第1に定める額とする。

3　通勤手当は、室戸市一般職の職員の給与に関する条例(昭和34年条例第7号)、室戸市職員の給与の支給等に関する規則(昭和41年規則第1号)及び通勤手当に関する規則(平成21年規則第4号)の適用を受ける職員の例による。ただし、通勤手当に関する規則第8条第1項による支給の終期に関する規定を除く。

4　前項の規定にかかわらず、通勤手当は、任用期間が1月以上(月の途中で採用された者にあっては、その月の勤務を命じられる日数が15日以上であれば1月の在職期間とする。)である者(時間勤務の臨時職員については、週の所定労働日数が4日未満の職員を除く。)に対して、在職期間1月につき、室戸市一般職の職員の給与に関する条例第10条第2項に定める額を支給する。ただし、週の所定労働日数が4日の職員については、その額の5分の4に相当する額を支給する。

2　前項により算出された1時間当たりの賃金額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

3　時間勤務の臨時職員については、別表第1による時間単価の賃金額とする。

2　臨時職員が、休日又は週休日に勤務を命ぜられた場合は、勤務時間1時間につき第9条に規定する勤務1時間当たりの賃金額に100分の135(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の160)を乗じて得た額を割増賃金として支給する。

3　前項の規定にかかわらず、第6条第1項の規定により変更又は振替えられた勤務時間については、割増賃金を支給しない。

4　第1項及び第2項の規定により算出された勤務1時間当たりの割増賃金に1円未満の端数を生じたときは、その端数を四捨五入するものとする。

2　臨時職員の賃金の支給日は、翌月8日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下本条において「祝日法による休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日とする。

2　年次有給休暇は、在職期間が1月以上の職員(週の所定労働日数に定めのない職員を除く。)に対して、別表第2に掲げる区分に応じ、同表に掲げる日数とする。ただし、特に必要があると認められる場合は、1時間単位とすることができる。

3　通常勤務の臨時職員の年次有給休暇の取得単位は、1日又は1時間とする。ただし、年次有給休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数とする。

4　時間勤務の臨時職員の年次有給休暇の取得単位は、1日とする。

5　1時間又は1時間未満の端数を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、これらの休暇を与えられた職員の勤務日1日当たりの勤務時間をもって1日とする。

6　任命権者は、年次有給休暇を臨時職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

7　特別休暇は、親族死亡休暇とその他の休暇として、別表第3に掲げる区分に応じ、同表に掲げる期間とする。ただし、親族死亡休暇は、在職期間が1月以上の通常勤務の臨時職員に連続する1日を単位として付与する。

2　臨時職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、任用期間の途中であっても任用を中止し、又は更新を行わないこと(以下「任用の中止等」という。)ができる。

3　所属長は、前項各号により臨時職員の任用の中止等の必要が生じたときは、臨時的任用職員任用期間終了届(別記様式第5号)により、総務課長の合議を経て、市長の承認を受けなければならない。

4　市長は、前項の任用期間終了(本人の責めに帰すべき事由による場合、任用期間満了による場合及び本人の意思に基づく退職は含まない。)の承認をしたときは、労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定を適用し、所属長を通じ当該職員に臨時的任用職員任用終了予告通知書(別記様式第6号)により通知するものとする。

5　臨時職員の懲戒については、室戸市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和34年条例第46号)の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　室戸市職員の臨時的任用に関する規程(昭和56年訓令第5号)は、廃止する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年5月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月6日から施行する。

この規則は、平成18年7月21日より施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月11日から施行する。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年6月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第2の規定は、平成28年4月1日以降に採用される臨時職員について適用し、平成28年3月31日以前に任用された臨時職員については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。