(1)　法第24条に規定する申請による保護の開始及び変更に関すること。

(2)　法第25条に規定する職権による保護の開始及び変更に関すること。

(3)　法第26条に規定する保護の停止及び廃止に関すること。

(4)　法第27条に規定する被保護者に対する必要な指導及び指示に関すること。

(5)　法第27条の2に規定する要保護者の自立を助長するための相談及び助言に関すること。

(6)　法第28条に規定する要保護者に関する立入調査及び検診の命令並びに申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止に関すること。

(7)　法第30条から第37条までに規定する保護の方法に関すること。

(8)　法第48条第4項に規定する届出の受理に関すること。

(9)　法第62条第3項に規定する保護の変更、停止、廃止及び同条第4項に規定する弁明の機会の付与に関すること。

(10)　法第63条に規定する被保護者の返還する金額を定めること。

(11)　法第64条に規定する審査請求に係る審査請求書の送付に関すること。

(12)　法第76条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(13)　法第77条第1項に規定する扶養義務者からの費用徴収及び同条第2項に規定する家庭裁判所への申立に関すること。

(14)　法第78条に規定する不正な手段をもって保護を受け、又は受けさせた者からの徴収に関すること。

(15)　法第80条に規定する保護金品の返還の免除に関すること。

(16)　法第81条に規定する後見人の選任の請求に関すること。

(1)　行旅病人、行旅死亡人の取扱いに関すること。

(2)　世帯厚生資金の貸付け及び回収に関すること。

(3)　戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)第5条に規定する援護に関すること。

(4)　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和38年法律第61号)に規定する特別給付金に関すること。

(5)　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和41年法律第109号)に規定する特別給付金に関すること。

(6)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第9条に規定する援護に関すること。

(7)　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和40年法律第100号)に規定する特別弔慰金に関すること。

(8)　戦没者の父母等に対する特別給付金支給法(昭和42年法律第57号)に規定する特別給付金に関すること。

(9)　戦没者等の叙位、叙勲及び慰霊に関すること。

(10)　外地引揚及び軍人恩給等の事務処理に関すること。

(11)　災害の救護措置に関すること。

(12)　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に関すること。

(13)　前各号に関係のある各種の調査及び各種関係団体との連絡調整に関すること。