(目的)

第1条　この要綱は、第2条各号に定める要介護者等、一般高齢者及び障害者等(以下「対象者」という。)を含む世帯において、対象者が居住する住宅を身体の状況等に応じて安全かつ利便性に優れたものに改修・改築すること(以下「住宅改造」という。)により、本人及び介護者の負担軽減を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象世帯)

第2条　住宅改造の対象となる世帯は、室戸市に住所を有し、住宅改造を必要とする次の各号のいずれかに該当する世帯で、かつ、主たる生計中心者の前年の所得税額が30万円未満の世帯とする。

(対象住宅)

第3条　対象住宅は、室戸市に存し、前条各号に定める対象者が居住する住宅とする。ただし、借家にあっては、当該住宅の所有者の承諾を得なければならない。

(対象工事)

第4条　対象工事は、対象者が居住し、又は居住しようとする住宅で浴室、玄関、台所、便所、廊下、階段、居室等を住宅改造するものとする。ただし、一般高齢者の対象工事については、介護保険制度における住宅改修の範囲内の工事とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の補助対象経費、補助基準額及び補助率等は、別表のとおりとする。

(制限)

第6条　この事業は、1の住宅について1回に限るものとする。

(申請方法)

第7条　住宅改造を受けようとする対象者又はその者の属する世帯の生計中心者は、住宅改造支援事業費交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(調査)

第8条　市長は、当該事業の交付申請に基づき、実地に調査し住宅改造支援事業調査書(別記様式第2号)を作成しなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は、申請内容を審査のうえ交付の可否を決定し、決定通知書により当該申請をした者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。この場合において、市長は、住宅改造が不必要又は対象外と認められる箇所については、補助対象とせず、当該箇所を除き一部のみを対象とすることができる。

(指導・助言)

第10条　市長及び前条第2項に規定する組織は、必要に応じて申請者に対し、住宅改造工事の内容について報告を求め、また、指導・助言することができる。

(工事計画の変更勧告)

第11条　市長は、住宅改造工事の計画を変更することが適当と認めるときは、申請者に対し、工事の計画を変更するよう期限を定めて勧告することができる。

(工事の着手)

第12条　交付決定を受けた者は、速やかに改造工事に着手しなければならない。

(工事内容の変更等)

第13条　申請者は、交付決定後に工事の内容、工事の額、工事完了期日等を変更するときは、住宅改造支援事業変更申請書に市長が必要と認める書類を添付して、提出するものとする。

(工事完了報告)

第14条　申請者は、工事が完了したときは速やかに住宅改造支援事業完了報告書及び住宅改造支援事業費交付請求書に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出するものとする。

(工事完了の確認)

第15条　市長は、前条の住宅改造支援事業完了報告書を受理した場合は、その内容を審査し、工事の完了状況を確認するものとする。

(支払)

第16条　市長は、住宅改造支援事業費交付請求書が提出されたときは、その内容を審査するとともに前条の規定により工事の完了状況を確認し、適当と認めたときは速やかに住宅改造支援事業費を支払うものとする。

(取り消し)

第17条　市長は、交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還)

第18条　市長は、前条の規定により交付の決定を取り消したときは、その決定にかかる費用の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(維持管理)

第19条　申請者は、住宅改造により整備した財産については効率的な運用を図るとともに善良な維持管理に努めなければならない。

(委任)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。