○室戸市情報公開条例施行規則

平成13年12月25日

規則第24号

(趣旨)

第1条 この規則は、市長が管理する情報について、室戸市情報公開条例(平成13年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(開示の請求書)

第3条 条例第6条の規定による請求書の提出は、情報開示請求(申請)(別記様式第1号)により行うものとする。

(開示の可否の決定等の通知)

第4条 条例第7条第2項の規定による可否の決定の通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。

(1) 情報の全部を開示する場合 情報開示決定通知書(別記様式第2号)

(2) 情報の一部を開示する場合 情報一部開示決定通知書(別記様式第3号)

(3) 情報の全部を開示しない場合 情報非開示決定通知書(別記様式第4号)

(4) 情報が存在しない場合 情報不在通知書(別記様式第9号)

2 条例第7条第3項の規定により、開示の可否の決定期日を延期するときは、情報開示決定延期通知書(別記様式第5号)により通知するものとする。

(第三者に対する意見の聴取等)

第5条 条例第10条第1項の規定により第三者の意見を聴くときは、口頭又は公文書開示意見照会書(別記様式第6号)により通知し、公文書開示意見回答書(別記様式第7号)により意見を求めるものとする。

2 条例第10条第2項に規定する通知は、第三者情報開示決定通知書(別記様式第8号)により行うものとする。

(閲覧の方法等)

第6条 条例第11条第1項の規定による情報の閲覧、写しの交付又は視聴取は、市長が指定する日時及び場所において行うものとする。

2 情報の閲覧又は視聴取をする者は、当該情報を丁寧に取扱い、汚損又は破損してはならない。

3 市長は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者に対し、情報の閲覧又は視聴取を中止させ、又は禁止することができる。

(写しの交付に要する費用)

第7条 条例第12条第2項に規定する情報の写しの作成及び送付に要する費用は、別表で定めるとおりとする。

2 前項に定める費用は、前納とする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(目録等の整備)

第8条 条例第16条の規定による文書の目録及びその他情報の検索に必要な資料は、各課等で備え置くものとする。

附 則

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第5号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、改正前の規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(令和元年規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表 費用負担(第7条関係)

実費

区分

金額

写しの交付

写しの作成

乾式複写機による写し(白黒で、日本産業規格A列3番以内の大きさまでのものに限る。)

1枚20円

乾式複写機による写し(カラーで、日本産業規格A列3番以内の大きさまでのものに限る。)

1枚100円

上記以外の写し

当該写しの作成に要した費用

写しの送付

写しの送付に要する費用の額

郵送料相当額

備考

1 実費の徴収方法

(1) 写しの作成に要する費用は、原則として現金によるものとする。

(2) 写しの送付に要する費用は、原則として切手とする。

2 実費の徴収事務は、原則として当該公文書の担当課で行う。

なお、歳入科目は、雑入とする(公営企業会計を除く)。

別記様式 略

室戸市情報公開条例施行規則

平成13年12月25日 規則第24号

(令和元年7月2日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成13年12月25日 規則第24号
平成14年3月20日 規則第5号
平成16年4月1日 規則第9号
平成17年4月1日 規則第12号
平成29年2月6日 規則第3号
令和元年7月2日 規則第39号